掲載日:2024.02.05
令和6年2月2日(金)、財務省ホームページで「所得税法等の一部を改正する法律案」等が公表されました。
- 所得税法等の一部を改正する法律案の概要
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/213diet/index.htm
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/213diet/st060202g.pdf - 租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書(令和6年2月国会提出)
https://www.mof.go.jp/tax_policy/reference/stm_report/fy2023/index.html
次の資料が公表されました。
-
適用実態調査の結果の概要
https://www.mof.go.jp/tax_policy/reference/stm_report/fy2023/gaiyou.pdf -
適用実態調査の結果に関する報告
○法人税関係特別措置の概要及び適用件数・適用法人数・適用総額(総括表)
○業種別・資本金階級別適用件数及び適用額(単体/連結)
○業種別・所得階級別適用件数及び適用額(単体/連結)
○法人税関係特別措置別高額適用額(単体/連結/通算グループ)
-
適用実態調査の結果の概要
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.04.10 国土交通省 国土交通省「住宅ローン減税(更新)」等を公表
- 2026.04.10 日本税理士会連合会 日本税理士会連合会「第六世代税理士用電子証明書サーバメンテナンスに伴うサービス利用停止について」を公表
- 2026.04.10 経済産業省 経済産業省「AI利活用における民事責任の解釈適用に関する手引き」を公表
- 2026.04.10 金融庁 金融庁「「市場の公正性及び透明性並びに投資者保護を確保するための措置」及び「特定非財務情報の開示及び監査証明に係る制度の整備並びに情報開示を巡る環境変化に対応する開示制度の見直し」に係る規制の政策評価(RIA)」を公表
- 2026.04.10 内閣官房 内閣官房「社会保障国民会議 有識者会議(第3回) 議事次第」等を公表







