掲載日:2024.02.01
経済産業省
経済産業省「オープンイノベーション促進税制(サイト更新)」を公表
令和6年1月31日(水)、経済産業省の「オープンイノベーション促進税制」サイトが更新されました。
https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/open_innovation/open_innovation_zei.html
2024年2月1日(一部企業は1月31日)以降の継続証明申請手続きを変更しました、とのことです。
次の資料が更新されました。
1.制度概要
○2024年2月1日以降の主な変更点(継続証明申請手続きの見直し)
2.申請手続きの流れ
○申請の流れについて(詳細版)
5.添付資料(案件概要スライド・案件登録票・別表)
○案件概要スライド(新規出資型)_新規証明申請用(PowerPoint形式)
○案件概要スライド(M&A型)_新規証明申請用(PowerPoint形式)
○案件進捗スライド(新規出資型)_継続証明申請用(PowerPoint形式)
○案件進捗スライド(M&A型)_継続証明申請用(PowerPoint形式)
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2024.07.17 日本取引所グループ 日本取引所グループ「証券税制・二重課税調整(外国税額控除)(更新)」を公表
- 2024.07.17 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「経営研究調査会研究資料第11号「上場会社等における会計不正の動向(2024年版)」」等を公表
- 2024.07.17 地方税共同機構(eLTAX) 地方税共同機構「7月18日 NTTビジネスソリューションズ株式会社 のメンテナンスのお知らせ」を公表
- 2024.07.16 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「専門業務実務指針「監査人から引受事務幹事会社への書簡について」及び「「監査人から引受事務幹事会社への書簡」要綱」の改正並びに「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について」を公表
- 2024.07.16 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「IASB公開草案「企業結合 ― 開示、のれん及び減損(IFRS第3号及びIAS第36号の修正案)」に対するコメント」を公表