掲載日:2024.01.17
令和6年1月17日(水)付のインターネット版官報(本紙 第1142号)で「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルジェリア民主人民共和国との間の条約の効力発生に関する件(外務省告示第13号)」が告示されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20240117/20240117h01142/20240117h011420000f.html
https://kanpou.npb.go.jp/20240117/20240117h01142/20240117h011420003f.html
(ご参考)令和5年12月27日(水)付TKCエクスプレス「財務省「アルジェリアとの租税条約が発効」を公表」
https://www.tkc.jp/consolidate/tkc_express/2023/12/202312_10859/
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.03.27 日本経済団体連合会 日本経済団体連合会「「協力的手法を通じた大企業の税務コンプライアンスの維持・向上を促すための取組状況等について」更新のお知らせ」を公表
- 2026.03.27 農林水産省 農林水産省「租税特別措置法施行令第17条第3項及び第39条の26第3項に定める農林水産大臣が指定する農業協同組合又は農業協同組合連合会を指定する等の件の一部を改正する件」を告示
- 2026.03.27 環境省 環境省「気候変動の物理的リスク評価の手引き-気候変動適応で企業価値を高める-(2025年度版)」を公表
- 2026.03.27 国土交通省 国土交通省「「住宅ローンの常識が変わる!?」リーフレットを作成しました」等を公表
- 2026.03.27 中小企業庁 中小企業庁「早期経営改善計画策定支援(Vアップ事業)及び経営改善計画策定支援(405事業)の手引き・FAQ等を改定等します」を公表









