内閣府（こども家庭庁）「令和６年度こども家庭庁税制改正の概要」を公表

掲載日：2023.12.28

　令和５年１２月２７日(水)、こども家庭庁ホームページで「令和６年度こども家庭庁税制改正の概要」が公表されました。
https://www.cfa.go.jp/policies/budget/
https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/88749a20-e454-4a5b-9da8-3a32e1788a23/009f8c95/20231227_policies_budget_17.pdf
　公表された「令和６年度こども家庭庁税制改正の概要」は４ページの資料で、その内容（目次等）は次のとおりです。
○ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業の住宅支援資金貸付け等に係る非課税措置の延長〔所得税、個人住民税〕
○児童福祉制度の見直しに伴う税制上の所要の措置〔所得税、贈与税、関税、個人住民税、不動産取得税、固定資産税、事業所税、都市計画税、特別土地保有税〕
○こども・子育て支援加速化プランに基づく児童手当制度の改正に伴う税制上の所要の措置等〔所得税、国税徴収法、個人住民税、徴収規定等〕
○既存住宅の耐震・バリアフリー・省エネ・三世代同居・長期優良住宅化リフォームに係る特例措置の拡充及び延長〔所得税〕

以上

• 2026.10.22 国税庁 国税庁「法定調書の様式について（事務運営指針）」等を公表＜法定調書関連＞
• 2026.10.22 国税庁 国税庁「国境を越えた電子商取引に係る課税関係に関する英語版リーフレット等」を公表＜消費税関連＞
• 2026.10.21 日本取引所グループ 日本取引所グループ「証券税制・二重課税調整（外国税額控除）についてを更新しました」を公表
• 2026.10.21 内閣府 内閣府「第５回　経済社会のデジタル化への対応と納税環境整備に関する専門家会合の資料」を公表
• 2026.10.21 国税庁 国税庁「令和８年分の確定申告の振替日」等を公表