掲載日:2023.12.25
令和5年12月22日(金)、内閣府ホームページで「令和6年度税制改正要望結果」が公表されました。
https://www.cao.go.jp/yosan/yosan.html#zeisei
https://www.cao.go.jp/yosan/soshiki/r06/zei/06zei_2.pdf
公表された「内閣府 令和5年度税制改正要望結果」は22ページの資料で、その内容(目次)は、次の通りです。
【地方創生に関する施策の推進】
1.地方における企業拠点の強化を促進する税制措置の拡充及び延長
2.小さな拠点の形成に資する事業を行う株式会社に対する特例措置の延長等
3.国家戦略特区における特別償却又は税額控除の特例措置の延長
4.国家戦略特区における指定法人に対する所得控除の延長
5.国家戦略特区におけるエンジェル税制の延長等
6.国際戦略総合特区における特別償却又は税額控除の特例措置の延長
【沖縄振興に関する施策の推進】
7.沖縄の特定免税店制度の延長
8.沖縄発電用特定石炭等の引取りに係る課税の特例措置の延長
9.沖縄電力株式会社が電気供給業の用に供する償却資産に係る課税標準の特例措置の延長
10.沖縄の揮発油に係る揮発油税等の軽減措置の延長
【政府系金融機関による資金繰り支援】
11.新型コロナウイルス感染症に関する特別貸付けに係る消費貸借に関する契約書の印紙税の非課税措置の延長
【地域経済活性化に関する施策の推進】
12.地域経済活性化支援機構に係る資本割の特例措置の延長
【公益法人・公益信託制度改革】
13.公益法人制度改革に当たり、現行の税制措置の維持等
14.公益法人制度改革と整合的な新公益信託制度について、公益法人並びの税制とする所要の措置
【その他】
○従要望一覧
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2025.08.27 デジタル庁 デジタル庁「事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議(第8回)の資料等」を公表
- 2025.08.27 経済産業省 経済産業省「令和6年度電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました」を公表
- 2025.08.27 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「「上場会社における情報開示の充実化・効率化のための制度整備について(要望)」について」等を公表
- 2025.08.27 金融庁 金融庁「大量保有報告制度における「重要提案行為等」・「共同保有者」に関する法令・Q&A等の整理~機関投資家と投資先企業の建設的な対話に向けて~について」を公表
- 2025.08.26 中小企業庁 中小企業庁「【100億宣言】申請要領、申請様式(様式1、様式2)、記載例、よくあるご質問を更新しました」を公表