掲載日:2023.12.12
金融庁
金融庁「令和5年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等」を公表
令和5年12月8日(金)、金融庁ホームページで「令和5年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表」が公表されました。
https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20231208/20231208.html
令和5(2023)年11月20日に成立した「金融商品取引法等の一部を改正する法律」(令和5年11月29日法律第79号。以下「改正法」)のうち、四半期報告書制度の廃止に関する規定の施行に伴い、関係政令・内閣府令等の規定の整備を行うもので、主な改正等の内容(四半期報告書制度の廃止に伴う規定の整備)は以下のとおりです。
○上場会社等が提出する半期報告書に関する規定を整備する。
○以下の事項について、臨時報告書の提出事由に追加する。
「企業・株主間のガバナンスに関する合意」の締結・変更
「企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意」の締結・変更
○以下の内閣府令を廃止し、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下、「財務諸表等規則」)及び「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」において、従前の四半期財務諸表を第1種中間財務諸表、従前の中間財務諸表を第2種中間財務諸表として中間財務諸表の作成方法等を含め規定する。
・中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
・四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
・中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則
・四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則
○その他、関係政令、内閣府令等について所要の改正等を行う。
令和6年1月9日(火)17時00分まで意見を募集し、所要の手続を経て公布、施行(令和6(2024)年4月1日)の予定、とのことです。
次の資料が公表されました。
【政令】
(別紙1)金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(案)の概要【内閣府令】
(別紙2)企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正(案)
(別紙3)財務諸表等の監査証明に関する内閣府令の一部改正(案)
(別紙4)財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正(案)
(別紙5)外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令の一部改正(案)
(別紙6)連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正(案)
(別紙7)株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令の一部改正(案)
(別紙8)発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令の一部改正(案)
(別紙9)特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部改正(案)
(別紙10)発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令の一部改正(案)
(別紙11)特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令の一部改正(案)
(別紙12)特定金融会社等の開示に関する内閣府令の一部改正(案)
(別紙13)金融商品取引法第6章の2の規定による課徴金に関する内閣府令の一部改正(案)
(別紙14)財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令の一部改正(案)
(別紙15)金融商品取引法第2章の6の規定による重要情報の公表に関する内閣府令の一部改正(案)
【告示】
(別紙16)金融商品取引法施行令第14条の10第1項の規定に基づき入出力装置の技術的基準を定める件の一部改正(案)
(別紙17)金融庁長官が定める場合において、最終指定親会社が経営の健全性の状況を記載した書面に記載すべき事項を定める件の一部改正(案)
(別紙18)銀行法施行規則第19条の2第1項第5号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項の一部改正(案)
(別紙19)信用金庫法施行規則第132条第1項第5号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項の一部改正(案)
(別紙20)農林中央金庫の自己資本の充実の状況等についての開示事項の一部改正(案)
(別紙21)経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第83条第1項第5号ニ、第84条第3号ハ及び第86条の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について経済産業大臣、財務大臣及び金融庁長官が別に定める事項の一部改正(案)
【ガイドライン等】
(別紙22)「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」の一部改正(案)
(別紙23)「外国会社届出書等による開示に関する留意事項について(英文開示ガイドライン)」の一部改正(案)
(別紙24)「「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について(財務諸表等規則ガイドライン)」の一部改正(案)
(別紙25)「「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について(連結財務諸表規則ガイドライン)」の一部改正(案)
(別紙26)「「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令」の取扱いに関する留意事項について(監査証明府令ガイドライン)」の一部改正(案)
(別紙27)「公認会計士・監査法人に対する懲戒処分等の考え方(処分基準)について」(別紙)の一部改正(案)
(別紙28)株券等の公開買付けに関するQ&A(変更分・見え消し)
(別紙29)株券等の公開買付けに関するQ&A(全体分)
※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「令和5年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について」が公表されました。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225023023&Mode=0
以上
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