掲載日：2023.09.06
令和５年８月３１日(木)、こども家庭庁ホームページで「令和６年度こども家庭庁税制改正要望の概要」が公表されました。
https://www.cfa.go.jp/policies/budget/
https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/88749a20-e454-4a5b-9da8-3a32e1788a23/edf2ee57/20230831_policies_budget_02.pdf
公表された「令和６年度税制改正要望の概要」は６ページの資料でその内容（主な見出し等）は次のとおりです。
○ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業の住宅支援資金貸付け等に係る非課税措置の延長〔所得税、個人住民税〕
○児童福祉制度の見直しに伴う税制上の所要の措置〔所得税、消費税、登録免許税、個人住民税、地方消費税、不動産取得税、固定資産税、事業所税等〕
○こども・子育て支援加速化プランに基づく制度改正等に伴う税制上の所要の措置〔所得税、法人税、消費税、登録免許税、国税徴収法、個人住民税、法人住民税、事業税、地方消費税、不動産取得税、固定資産税、事業所税、徴収規定等〕
○ 既存住宅の三世代同居リフォームに係る特例措置の延長等〔所得税〕
https://www.cfa.go.jp/policies/budget/
https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/88749a20-e454-4a5b-9da8-3a32e1788a23/edf2ee57/20230831_policies_budget_02.pdf
公表された「令和６年度税制改正要望の概要」は６ページの資料でその内容（主な見出し等）は次のとおりです。
○ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業の住宅支援資金貸付け等に係る非課税措置の延長〔所得税、個人住民税〕
○児童福祉制度の見直しに伴う税制上の所要の措置〔所得税、消費税、登録免許税、個人住民税、地方消費税、不動産取得税、固定資産税、事業所税等〕
○こども・子育て支援加速化プランに基づく制度改正等に伴う税制上の所要の措置〔所得税、法人税、消費税、登録免許税、国税徴収法、個人住民税、法人住民税、事業税、地方消費税、不動産取得税、固定資産税、事業所税、徴収規定等〕
○ 既存住宅の三世代同居リフォームに係る特例措置の延長等〔所得税〕
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.04.17 日本取引所グループ 日本取引所グループ「証券税制・二重課税調整（外国税額控除）についてを更新しました」を公表
- 2026.04.17 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「非営利法人委員会研究報告第47号「公益法人の財務諸表等の様式等に関するチェックリスト（令和６年基準）」」等を公表
- 2026.04.17 日本税理士会連合会 日本税理士会連合会「＜国税庁からのお知らせ＞税理士試験におけるオンライン申請の導入」を公表
- 2026.04.17 法務省 法務省「法制審議会会社法制（株式・株主総会等関係）部会第１３回会議（令和８年４月１５日開催）」を公表
- 2026.04.17 地方税共同機構（eLTAX） 地方税共同機構「一括申告可能な税目に係る特定項目情報の更新（2026.5.6以降適用）」を公表
