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国税庁

国税庁「令和５年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について（法令解釈通達）」等を公表＜相続税・贈与税関連＞

掲載日：2023.08.14

　令和５年８月１０日(木)、国税庁ホームページで「令和５年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について（法令解釈通達）」等が公表されました。
  1. 令和５年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について（法令解釈通達）
    https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hyoka/230703/01.htm
    令和５年１月１日から令和５年１２月３１日までの間に相続、遺贈又は贈与により取得した土地等で、令和５年１月１日現在において原子力発電所周辺の帰還困難区域に設定されている区域内に存するものの評価を行う場合等の取扱いを定めたもの、とのことです。
  2. 路線価図等の正誤表（名古屋局／静岡県磐田市）
    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/senmonjoho/rosenka/seigohyo/nagoya/2023/index.htm

以上


　　
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