掲載日:2023.06.26
令和5年6月22日(木)・23日(金)、国税庁ホームページで「「税理士法基本通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)」等が公表されました。
- https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=410050041&Mode=1「税理士法基本通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)(6月23日公表)
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/zeirishi/kaisei/20230623/index.htm
所得税法等の一部を改正する法律(令和5年法律第3号)により、税理士法(昭和26年法律第237号)の一部が改正されたことから、所要の整備を行うもの、とのことです。
「別紙」として新旧対照表が公表されました。
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/zeirishi/kaisei/20230623/pdf/01.pdf
※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「「税理士法基本通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)」が公表されました。
- (法人番号公表サイト)メンテナンス(7月5日)のお知らせ(6月22日公表)
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/oshirase/r05/r050622.html
次の内容が案内されています。
次の日程でメンテナンスを実施しますのでお知らせいたします。
【メンテナンス期間】
令和5年7月5日(水)18時00分から21時00分まで
【留意事項】
メンテナンス期間中は、接続の瞬断によるエラーが発生する場合があります。
万が一、エラーが発生した場合は、実施中であった操作を再度実施いただきますようお願いいたします。
以上
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