掲載日：2023.06.26

国税庁

国税庁「「税理士法基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）」等を公表

　令和５年６月２２日(木)・２３日(金)、国税庁ホームページで「「税理士法基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）」等が公表されました。
  1. https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=410050041&Mode=1「税理士法基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（６月２３日公表）
    https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/zeirishi/kaisei/20230623/index.htm
    所得税法等の一部を改正する法律（令和５年法律第３号）により、税理士法（昭和２６年法律第２３７号）の一部が改正されたことから、所要の整備を行うもの、とのことです。
    「別紙」として新旧対照表が公表されました。
    https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/zeirishi/kaisei/20230623/pdf/01.pdf
    ※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「「税理士法基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）」が公表されました。
  2. （法人番号公表サイト）メンテナンス（７月５日）のお知らせ（６月２２日公表）
    https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/oshirase/r05/r050622.html
    次の内容が案内されています。
    次の日程でメンテナンスを実施しますのでお知らせいたします。
    【メンテナンス期間】
    令和５年７月５日(水)１８時００分から２１時００分まで
    【留意事項】
    メンテナンス期間中は、接続の瞬断によるエラーが発生する場合があります。
    万が一、エラーが発生した場合は、実施中であった操作を再度実施いただきますようお願いいたします。

以上

　　
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