掲載日:2023.04.11
国税庁
国税庁「調査課所管法人における申告内容の誤りが多い事例」を公表<法人税関連>
令和5年4月11日(火)、国税庁ホームページで「調査課所管法人における申告内容の誤りが多い事例を掲載しました」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/shinkoku/hojin/sanko/ayamari.htm
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/shinkoku/hojin/sanko/pdf/0023003-129.pdf
公表された「調査課所管法人における申告内容の誤りが多い事例」は2ページのリーフレットで、その内容(主な見出し)は次のとおりです。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/shinkoku/hojin/sanko/ayamari.htm
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/shinkoku/hojin/sanko/pdf/0023003-129.pdf
公表された「調査課所管法人における申告内容の誤りが多い事例」は2ページのリーフレットで、その内容(主な見出し)は次のとおりです。
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外国税額の控除等に関する誤り(別表6(2)等)
- 法人税額及び地方法人税額の計算に関する誤り(別表1・同次葉)
- 所得金額の計算・利益積立金額等の計算に関する誤り(別表4・別表5(1))
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受取配当等の益金不算入に関する誤り(別表8(1)・同付表1)
- 租税公課の納付状況等に関する誤り(別表5(2))
- 役員給与等に関する誤り(役員給与等の内訳書)
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減価償却資産の償却額の計算に関する誤り(別表16(1)等)
- 特定同族会社の留保金額に対する税額の計算に関する誤り(別表3(1))
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その他の法人税額の特別控除に関する誤り(別表6(10)等)
- 試験研究を行った場合の法人税額の特別控除に関する誤り(別表6(9)等)
以上
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