国税庁「関係行政機関が所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第２条第２項第６号、第３条、第４条、第８条及び第１０条第３号の規定に基づき、財務省が関係行政機関に属する行政機関として所管する法令のうち、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に係る電子情報処理組織による手続等を定める件（令和３年国税庁告示第２号）の一部を改正する件（案）」を公表

掲載日：2023.03.02

　令和５年３月１日(水)、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（意見募集中案件）で「「関係行政機関が所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第２条第２項第６号、第３条、第４条、第８条及び第１０条第３号の規定に基づき、財務省が関係行政機関に属する行政機関として所管する法令のうち、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に係る電子情報処理組織による手続等を定める件（令和３年国税庁告示第２号）の一部を改正する件（案）」に対する意見募集について」が公表されました。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410050004&Mode=0
（意見公募要領）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000249667
（別紙１（概要））
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000249668
（別紙２（告示案））
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000249669

以上

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