令和５年２月２０日(月)、国税庁ホームページで「「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）」等が公表されました。

1. 「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
   https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/kaisei/230217/index.htm
   法人課税関係等の申請・届出等の諸様式について、所要の修正を行うもの、とのことです。
   別紙として「新旧対照表」が公表されました。
   https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/kaisei/230217/pdf/01.pdf
2. 法人事業概況説明書・会社事業概況書の記載要領の変更について
   https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0023002-059.pdf
   次の様式（記載要領）も更新されました。
   ○法人事業概況説明書（税務署所管法人用）（令和３年４月１日以後終了事業年度分）
   https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/pdf/0021004-100.pdf
   ○会社事業概況書（調査課所管法人用）（令和４年４月１日以後終了事業年度分）
   https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/pdf/0022004-063.pdf
3. 別表６（３１）を使用するに当たっての注意点（中小企業向け賃上げ促進税制の適用に当たっての注意点）
   https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2022/06-31.htm

以上