掲載日:2023.02.01
内閣府本府等
内閣府「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」等を公布
令和5年1月31日(火)付のインターネット版官報(号外 第20号)で「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」が公布されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20230131/20230131g00020/20230131g000200000f.html
https://kanpou.npb.go.jp/20230131/20230131g00020/20230131g000200000f.html
- 企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(内閣府府令第11号)
https://kanpou.npb.go.jp/20230131/20230131g00020/20230131g000200002f.html - 開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(内閣府府令第12号)
https://kanpou.npb.go.jp/20230131/20230131g00020/20230131g000200024f.html
※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について」が公表されました。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=225022052&Mode=1
次の資料が公表されました。
○結果概要
○別紙1(「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」に対するパブリックコメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方)
○別紙2(「開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」に対するパブリックコメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方)
○別紙3(企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令)
○別紙4(企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 附則)
○別紙5(開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令)
○別紙6(企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)(新旧対照表))
○別紙7(記述情報の開示に関する原則(別添)-サステナビリティ情報の開示について-)
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2024.06.27 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「令和7年度税制改正意見書」を公表
- 2024.06.27 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「IFRIC Update(2024年6月)」を公表
- 2024.06.27 国税庁 国税庁「「税務行政に対するご意見・ご要望の受付」ページ等のシステムメンテナンスのお知らせについて」等を公表
- 2024.06.27 国税庁 国税庁「相続時精算課税に係る土地又は建物の価額の特例に関する質疑応答事例について(情報)」等を公表<相続税・贈与税関連>
- 2024.06.27 国税庁 国税庁「(インボイス制度特設サイト)Q&Aページの「お問合せの多いご質問 令和6年4月以降版」を更新」を公表<消費税関連>