掲載日：2023.02.01
令和５年１月３０日(月)、財務省ホームページで「ギリシャとの租税条約について実質合意に至りました」が公表されました。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/tax_convention/press_release/20230130_gr.html
次の内容が公表されました。
１ 日本国政府とギリシャ共和国政府は、両国間の租税条約について、このたび実質合意に至りました。
２ 本条約は、両国における課税範囲の明確化、国際的な二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止等のための規定を設けるものであり、これにより、両国間の投資・経済交流を一層促進することが期待されます。
３ 本条約は、両国政府内における必要な手続を経た上で署名され、その後、両国それぞれの国内手続（我が国においては、国会の承認を得ることが必要）を経た上で発効することとなります。
※同日、外務省ホームページでも「日・ギリシャ租税条約の実質合意」が公表されました。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_001266.html
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/tax_convention/press_release/20230130_gr.html
次の内容が公表されました。
１ 日本国政府とギリシャ共和国政府は、両国間の租税条約について、このたび実質合意に至りました。
２ 本条約は、両国における課税範囲の明確化、国際的な二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止等のための規定を設けるものであり、これにより、両国間の投資・経済交流を一層促進することが期待されます。
３ 本条約は、両国政府内における必要な手続を経た上で署名され、その後、両国それぞれの国内手続（我が国においては、国会の承認を得ることが必要）を経た上で発効することとなります。
※同日、外務省ホームページでも「日・ギリシャ租税条約の実質合意」が公表されました。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_001266.html
以上
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