掲載日:2020.10.22
令和2年10月21日(水)、内閣府ホームページで「第2回 成長戦略ワーキング・グループの資料等」が公表されました。
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/seicho/20201020/agenda.html
令和2年10月20日(火)に開催された「第2回 成長戦略ワーキング・グループ」の議題は「民間における書面、押印、対面規制等の見直し <ウェブ開示によるみなし提供制度の対象拡大措置の恒久化、バーチャル型株主総会の利用促進>」でした。
次の資料が公表されました。
○資料1-1 株主総会におけるオンラインの更なる活用についての提言概要(日本経済団体連合会提出資料)
○資料1-2-1 論点に対する回答(法務省提出資料)
○資料1-2-2 株主総会資料のみなし提供制度の拡大措置について(法務省提出資料)
○資料1-3-1 論点に対する回答(経済産業省提出資料)
○資料1-3-2 参考資料(経済産業省提出資料)
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.02.10 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「非営利法人委員会研究報告第45号「公益法人会計基準を適用する公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の理事者確認書に関するQ&A」【令和6年基準】等の改正」を公表
- 2026.02.10 財務省 財務省「「日本の所得分配・再分配に関する研究会」第4回会合を開催しました」を公表
- 2026.02.09 デジタル庁 デジタル庁「JP PINTの民間事業者の取組を更新しました」を公表
- 2026.02.09 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「2025年12月IAASBボード会議の概要説明動画の配信」等を公表
- 2026.02.09 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「IFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定案「親会社の個別財務諸表の目的上の特定の主要な事業活動の評価(IFRS第18号)」に対するコメント」等を公表







