復興庁「令和３年度税制改正要望について」を公表

令和２年９月３０日（水）、復興庁ホームページで「令和３年度税制改正要望について」が公表されました。
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-3/20200930115234.html

次の資料が公表されました。

令和３年度税制改正要望のポイント（１ページのリーフレット）
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-3/20200930_R3zeiseikaiseiyouboupoint.pdf
令和３年度税制改正要望（８ページの資料）
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-3/20200930_R3zeiseikaiseiyoubou.pdf
令和３年度税制改正要望参考資料（２３ページの資料）
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-3/20200930_R3zeiseikaiseiyoubousannkou.pdf
公表された「令和３年度税制改正要望参考資料」は２３ページの資料で、その内容（目次等）は、次の通りです。
1. 復興特区関係
  1. 機械等に係る特別償却等の特例措置の延長
  2. 被災雇用者等を雇用した場合の税額控除の特例措置の延長
  3. 開発研究用資産に係る特別償却等の特例措置の延長
  4. 新規立地促進税制（再投資等準備金及び特別償却）の延長
2. 福島関係
  1. 福島イノベーション・コースト構想の推進に係る特例措置の創設
  2. 福島における特定風評被害による経営への影響に対処するための特定事業活動に係る特例措置の創設
  3. 福島復興再生特別措置法による被災12市町村における農地の利用集積等の促進のための税制上の所要の措置
  4. 帰還環境整備推進法人に土地等を譲渡した場合等の特例措置の拡充
3. 被災代替資産関係
  1. 建物・家屋及び土地に係る特例措置の延長
  2. 事業用資産に係る特例措置の延長
  3. 農用地に係る特例措置の延長
4. 東日本大震災事業者再生支援機構関係
  1. 機構が行う資金の貸付けに係る金銭消費貸借契約書の印紙税の非課税措置の延長
  2. 機構の事業税の資本割の特例措置の延長
5. その他
  1. 特定住宅被災市町村の区域内にある土地等を地方公共団体等へ譲渡した場合の特別控除(２，０００万円)の延長
  2. 防災集団移転促進事業の移転元地を利活用するために土地の交換を行った場合の登録免許税の免税措置の延長