財務省「所得税法施行令及び法人税法施行令の一部を改正する政令」が公布されました

掲載日：2020.09.09

令和２年９月９日（水）付のインターネット版官報（本紙 第３２９号）で「所得税法施行令及び法人税法施行令の一部を改正する政令」が公布されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20200909/20200909h00329/20200909h003290000f.html

1. 政令のあらまし
   https://kanpou.npb.go.jp/20200909/20200909h00329/20200909h003290001f.html
   1. 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、所要の規定の整備を行うこととした。（所得税法施行令第２１７条及び法人税法施行令第７７条関係）
   2. この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行の日から施行することとした。
2. 所得税法施行令及び法人税法施行令の一部を改正する政令（政令第２７３号）
   https://kanpou.npb.go.jp/20200909/20200909h00329/20200909h003290003f.html
   ※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「所得税法施行令（昭和４０年政令第９６号）及び法人税法施行令（昭和４０年政令第９７号）の一部を改正する政令について」が公表されました。
   https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090788&Mode=2
   （?政令の要綱）
   https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000206314

以上

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• 2025.09.18 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「第５７回　サステナビリティ基準委員会の資料」等を公表
• 2025.09.18 内閣府 内閣府他「租税特別措置法施行令第２５条の１７第７項第２号イ、ロ（２）及びホの規定に基づき、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣が財務大臣と協議して定める業務、事業、方法及び所轄庁を定める告示の一部を改正する告示」を告示
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