掲載日:2020.08.06
令和2年8月6日(木)付のインターネット版官報(本紙 第306号)で「税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約への締約国の追加に関する件(外務省告示第305号)」が告示されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20200806/20200806h00306/20200806h003060000f.html
https://kanpou.npb.go.jp/20200806/20200806h00306/20200806h003060007f.html
令和2年7月10日現在で追加された締約国は、「カザフスタン共和国」「オマーン国」で、日本政府とそれぞれの国の政府の双方が、両国の間で効力を有する所得に対する租税に関する二重課税を回避するための協定を同条約の対象とすることを希望することを表明済み、とのことです。
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2025.07.10 財務省 財務省「令和7年度 税制改正の解説」を公表
- 2025.07.10 国税庁 国税庁「(個人の方)開業する場合」等を公表
- 2025.07.10 国税庁 国税庁「酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達(様式編)の一部改正について(法令解釈通達)」を公表
- 2025.07.10 国税庁 国税庁「個人用の事業用資産についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除に関する質疑応答事例について(情報)」等を公表<相続税・贈与税関連>
- 2025.07.09 リース事業協会 リース事業協会「補助金制度のページに「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金のご案内」について掲載いたしました」を公表