金融庁「恒久的施設（ＰＥ）に係る「参考事例集」等の一部改定について」を公表

掲載日：2020.07.27

令和２年７月２２日（水）、金融庁ホームページで「恒久的施設（ＰＥ）に係る「参考事例集」等の一部改定について」が公表されました。
https://www.fsa.go.jp/news/r2/20200722.html

金融商品取引法第２条に規定する定義に関する内閣府令が改正され、海外の投資運用業者が、海外における業務を継続することが困難になった場合に、金融庁長官の承認を得て日本で一時的に業務を継続できることとなったことを受け、金融庁は、当該承認を得て日本で一時的に業務を継続する者の独立代理人の要件等の明確化を図るため、関係当局と協議し、今般、国外ファンドと投資一任契約を締結し特定の投資活動を行う国内の投資運用業者と同様に独立代理人に該当するかどうかの判定を行うこととして、「参考事例集」等を改定しました、とのことです。
次の資料が公表されました。
○「参考事例集」
https://www.fsa.go.jp/news/r2/sankozireishu.pdf
○「Ｑ＆Ａ」
https://www.fsa.go.jp/news/r2/qape.pdf
○「Ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ Ａｇｅｎｔ Ｅｘｅｍｐｔｉｏｎ」
https://www.fsa.go.jp/news/r2/independentagentexemption.pdf

以上

• 2026.01.23 日本税理士会連合会 日本税理士会連合会「＜地方税共同機構からのお知らせ＞令和８年９月のeLTAX更改に伴うサービス停止期間について」等を公表
• 2026.01.23 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「第62回サステナビリティ基準委員会の資料」等を公表
• 2026.01.23 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「実務対応報告公開草案第72号「防衛特別法人税の会計処理及び開示に関する当面の取扱い（案）」に寄せられたコメント」を公表
• 2026.01.23 財務省 財務省「財政金融統計月報第874号＜租税特集＞を掲載しました」を公表
• 2026.01.23 国税庁 国税庁「国税広報参考資料【令和８年４月】」を公表