国税庁「税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組について（調査課所管法人の皆様へ）の更新」を公表＜その他＞

掲載日：2020.07.02

令和２年７月１日（水）、国税庁ホームページで「税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組について（調査課所管法人の皆様へ）の更新について」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/shinkoku/hojin/sanko/cg.htm

次の資料等が案内されています。

1. 取組の概要
   ○取組の概要
   https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/shinkoku/hojin/sanko/pdf/160701_01.pdf
2. 効果的な取組事例
   ○大企業の税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組事例
   https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/shinkoku/hojin/sanko/pdf/160701_02.pdf
3. 事務実施要領
   ○税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組の事務実施要領の制定について（事務運営指針）
   https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/sonota/160614/index.htm
   
   大企業の税務コンプライアンスの維持・向上には、トップマネジメントの積極的な関与・指導の下、大企業が自ら税務に関するコーポレートガバナンスを充実させていくことが重要かつ効果的であることから、その充実を促進するとともに、効果的・効率的な調査事務運営を推進するため、所要の事務手続を定めるもの、とのことです。
   次の資料が公表されました。
   ・別添
   https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/sonota/160614/pdf/01.pdf
   ・別紙1 税務に関するコーポレートガバナンスの確認項目の評価ポイント
   https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/sonota/160614/pdf/02.pdf
   ・別紙2 自主開示等について
   https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/sonota/160614/pdf/03.pdf
   ・様式1 税務に関するコーポレートガバナンス確認表
   https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/sonota/160614/pdf/04.pdf
   ・様式2 税務に関するコーポレートガバナンス評価書
   https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/sonota/160614/pdf/05.pdf
   ・様式3 自主開示事項確認事績整理票
   https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/sonota/160614/pdf/06.pdf
4. 取組状況
   ○平成３０事務年度 取組状況
   https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/shinkoku/hojin/sanko/pdf/0018011-080.pdf

以上

• 2025.07.04 厚生労働省 厚生労働省「セルフメディケーション税制（特定の医薬品購入額の所得控除制度）について（更新）」を公表
• 2025.07.04 中小企業庁 中小企業庁「中小企業対策関連予算（更新）」を公表
• 2025.07.04 経済産業省 経済産業省「全企業向け・中堅企業向け賃上げ促進税制（更新）」を公表
• 2025.07.04 日本税理士会連合会 日本公認会計士協会「「監査基準報告書７００実務指針第１号「監査報告書の文例」の改正を受けた業種別委員会実務指針等の改正」」等を公表
• 2025.07.04 国税庁 国税庁「「令和７年分　所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書」の一部が表示されない事象について」を公表＜電子申告関連＞