国税庁「税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組について（調査課所管法人の皆様へ）の更新」を公表＜その他＞

掲載日：2020.07.02

令和２年７月１日（水）、国税庁ホームページで「税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組について（調査課所管法人の皆様へ）の更新について」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/shinkoku/hojin/sanko/cg.htm

次の資料等が案内されています。

1. 取組の概要
   ○取組の概要
   https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/shinkoku/hojin/sanko/pdf/160701_01.pdf
2. 効果的な取組事例
   ○大企業の税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組事例
   https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/shinkoku/hojin/sanko/pdf/160701_02.pdf
3. 事務実施要領
   ○税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組の事務実施要領の制定について（事務運営指針）
   https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/sonota/160614/index.htm
   
   大企業の税務コンプライアンスの維持・向上には、トップマネジメントの積極的な関与・指導の下、大企業が自ら税務に関するコーポレートガバナンスを充実させていくことが重要かつ効果的であることから、その充実を促進するとともに、効果的・効率的な調査事務運営を推進するため、所要の事務手続を定めるもの、とのことです。
   次の資料が公表されました。
   ・別添
   https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/sonota/160614/pdf/01.pdf
   ・別紙1 税務に関するコーポレートガバナンスの確認項目の評価ポイント
   https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/sonota/160614/pdf/02.pdf
   ・別紙2 自主開示等について
   https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/sonota/160614/pdf/03.pdf
   ・様式1 税務に関するコーポレートガバナンス確認表
   https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/sonota/160614/pdf/04.pdf
   ・様式2 税務に関するコーポレートガバナンス評価書
   https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/sonota/160614/pdf/05.pdf
   ・様式3 自主開示事項確認事績整理票
   https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/sonota/160614/pdf/06.pdf
4. 取組状況
   ○平成３０事務年度 取組状況
   https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/shinkoku/hojin/sanko/pdf/0018011-080.pdf

以上

• 2026.10.16 内閣府 内閣府「「公益認定のための「定款」について（令和８年１０月改訂版）」を掲載しました」を公表
• 2026.10.16 国税庁 国税庁「税大ジャーナルへ収録予定の「論説」の先行掲載」を公表
• 2026.10.16 国税庁 国税庁「登録申請書の処理状況及び登録日から実際に通知を受けられる期間までに取引を行われる場合の対応について」を公表＜消費税関連＞
• 2026.10.15 経済産業省 経済産業省「研究開発税制について（更新）」を公表
• 2026.10.15 総務省 総務省「地方独立行政法人会計基準等研究会 公立大学法人部会 公営企業型地方独立行政法人部会（令和８年度第１回（合同部会））の資料」を公表