令和２年５月２７日（水）付のインターネット版官報（本紙 第２５７号）で「平成３１年総務省告示第１４７号（地方税法施行規則第２４条の３９第１項第１５号に規定する総務大臣が定めるものを定める件）の一部を改正する件（総務省告示第１７３号）」が告示されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20200527/20200527h00257/20200527h002570000f.html
https://kanpou.npb.go.jp/20200527/20200527h00257/20200527h002570002f.html
※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「平成３１年総務省告示第１４７号（地方税法施行規則第２４条の３９第１項第１５号に規定する総務大臣が定めるものを定める件）の一部を改正する件」が公表されました。
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145209527&Mode=2
（改正の概要）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000202433
（新旧対照条文）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000202434
地方税法施行規則（昭和２９年総理府令第２３号）第２４条の３９第１項第１５号の規定に基づき、ｅＬＴＡＸを利用して行う手続のうち地方団体の条例等に根拠を置くものについて、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響による法人の道府県民税、事業税、市町村民税及び事業所税の申告及び納付に関する期限の延長に係る申請を追加する告示改正を行うもので、令和２年４月７日から適用、とのことです。
以上
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