財務省「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」等が公布されました

掲載日：2020.05.01

令和２年４月３０日（木）付のインターネット版官報（特別号外 第５５号）で「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」等が公布されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20200430/20200430t00055/20200430t000550000f.html

【法律】

1. 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律
   
   1. 法律のあらまし
      https://kanpou.npb.go.jp/20200430/20200430t00055/20200430t000550001f.html
   2. 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（法律第２５号）
      https://kanpou.npb.go.jp/20200430/20200430t00055/20200430t000550004f.html
2. 地方税法等の一部を改正する法律
   
   1. 法律のあらまし
      https://kanpou.npb.go.jp/20200430/20200430t00055/20200430t000550002f.html
   2. 地方税法等の一部を改正する法律（法律第２６号）
      https://kanpou.npb.go.jp/20200430/20200430t00055/20200430t000550008f.html

【政令】

1. 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令
   
   1. 政令のあらまし
      https://kanpou.npb.go.jp/20200430/20200430t00055/20200430t000550003f.html
   2. 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（政令第１６０号）
      https://kanpou.npb.go.jp/20200430/20200430t00055/20200430t000550013f.html
   ※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（令和２年政令第１６０号）について」が公表されました。
   https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090778&Mode=2
2. 地方税法施行令の一部を改正する政令
   
   1. 政令のあらまし
      https://kanpou.npb.go.jp/20200430/20200430t00055/20200430t000550003f.html
   2. 地方税法施行令の一部を改正する政令（政令第１６１号）
      https://kanpou.npb.go.jp/20200430/20200430t00055/20200430t000550017f.html
   ※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「地方税法施行令の一部を改正する政令について」が公表されました。
   https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145209516&Mode=2

【省令】

1. 地方税法施行規則の一部を改正する省令（総務省令第４９号）
   https://kanpou.npb.go.jp/20200430/20200430t00055/20200430t000550018f.html
   ※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「地方税法施行規則の一部を改正する省令について」が公表されました。
   https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145209519&Mode=2
2. 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則（財務省令第４４号）
   https://kanpou.npb.go.jp/20200430/20200430t00055/20200430t000550020f.html
   ※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則（令和２年財務省令第４４号）について」が公表されました。
   https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090779&Mode=2

以上

• 2026.04.02 日本取引所グループ 日本取引所グループ「証券税制・二重課税調整（外国税額控除）についてを更新しました」を公表
• 2026.04.02 厚生労働省 厚生労働省「セルフメディケーション税制（特定の医薬品購入額の所得控除制度）について（更新）」を公表
• 2026.04.02 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「学校法人委員会実務指針等の廃止について」等を公表
• 2026.04.02 日本税理士会連合会 日本税理士会連合会「＜国税庁からのお知らせ＞e-Taxにおける第五世代税理士用電子証明書の使用について」を公表
• 2026.04.02 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「2026年3月SSBJハンドブックの公表及び公表済みのSSBJハンドブックの一部更新」等を公表