掲載日:2020.04.09
令和2年4月6日(月)付で、自由民主党ホームページで「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置」が公表されました。
https://www.jimin.jp/news/policy/200039.html
https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/policy_topics/gyoukaku/coronavirus03.pdf
公表された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置」は16ページの資料で、その内容(主な見出し)は、次のとおりです。
<具体時施策>
(別紙1)納税の猶予制度の特例
(別紙2)欠損金の繰戻しに寄る還付の特例
(別紙3)中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の軽減措置
(別紙4)生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長
(別紙5)テレワーク等のための中小企業の設備投資税制
(別紙6)文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した観客等への寄附金控除の適用
(別紙7)自動車税・軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長
(別紙8)住宅ローン控除の適用要件の弾力化
(別紙9)耐震改修した住宅に係る不動産取得税の特例措置の適用要件の弾力化
(別紙10)消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る特例
(別紙11)特別貸付けに係る契約書の印紙税の非課税
(別紙12)その他所要の措置
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2025.06.02 国税庁 国税庁「令和7年度法人税関係法令の改正の概要」等を公表<法人税関連>
- 2025.05.30 内閣府 内閣府他「経営力向上に関する命令の一部を改正する命令」等を公布・告示
- 2025.05.30 厚生労働省 厚生労働省「租税特別措置法施行令第26条の27の2第2項の規定に基づき厚生労働大臣が定める一般用医薬品等の一部を改正する件」等を告示
- 2025.05.30 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「監査契約書(独立行政法人、国立大学法人等、地方独立行政法人)様式の更新について」等を公表
- 2025.05.30 日本税理士会連合会 日本税理士会連合会「<国税庁からのお知らせ>「記帳のしかた」の説明動画の更新について」を公表