自由民主党

自由民主党「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置」を公表

掲載日：2020.04.09

令和２年４月６日（月）付で、自由民主党ホームページで「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置」が公表されました。
https://www.jimin.jp/news/policy/200039.html
https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/policy_topics/gyoukaku/coronavirus03.pdf

公表された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置」は１６ページの資料で、その内容（主な見出し）は、次のとおりです。
＜具体時施策＞
（別紙１）納税の猶予制度の特例
（別紙２）欠損金の繰戻しに寄る還付の特例
（別紙３）中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の軽減措置
（別紙４）生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長
（別紙５）テレワーク等のための中小企業の設備投資税制
（別紙６）文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した観客等への寄附金控除の適用
（別紙７）自動車税・軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長
（別紙８）住宅ローン控除の適用要件の弾力化
（別紙９）耐震改修した住宅に係る不動産取得税の特例措置の適用要件の弾力化
（別紙10）消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る特例
（別紙11）特別貸付けに係る契約書の印紙税の非課税
（別紙12）その他所要の措置

以上

　　
TKCは新リース会計基準に対応～2027年4月1日以降開始する事業年度の期首から強制適用～
新リース会計基準案における不動産賃貸借取引セミナー
グループ経営における税務マネジメント取り組み事例発表セミナー

TKCエクスプレスの最新トピック