令和２年４月１日（水）、農林水産省の「農林水産関係税制について～こんな時にはこんな税制を活用！！」のサイトが更新されました。
https://www.maff.go.jp/j/aid/zeisei/index.html

次の資料が更新されました。

1. 農業者への税制支援
   https://www.maff.go.jp/j/aid/zeisei/nou/index.html
   
   1. 認定農業者等が農地取得から農業機械購入まで設備投資に広く対応できる特例措置について知りたい
      ○農業経営基盤強化準備金制度《所得税・法人税》
   2. 農業者が利用する燃料に関する税制措置について知りたい
      ○農業用Ａ重油の石油石炭税の免税及び還付《石油石炭税》
      ○農林漁業用軽油の地球温暖化対策税の還付について（農林漁業者向け）
      ○農林漁業用軽油の地球温暖化対策税の還付について（販売者向け）
   3. 青色申告の特例措置について知りたい
      ○青色申告の特例《所得税・法人税》
   4. 農地の保有に係る特例措置について知りたい
      ○農地を保有している場合の固定資産税の特例《固定資産税》
      ○農地保有に係る課税の強化・軽減《固定資産税》
   5. 農地の贈与・相続に係る特例措置について知りたい
      ○納税猶予制度《贈与税・相続税》
   6. 農地の取得に係る特例措置について知りたい
      ○農地を取得した場合の登録免許税の特例《登録免許税》
      ○農地を取得した場合の不動産取得税の特例《不動産取得税》
   7. 農地の譲渡に係る特例措置について知りたい
      ○農地を譲渡した場合の特別控除《所得税・法人税》
   8. 農業の経営改善のための設備投資等に係る特例措置について知りたい
      ○農協等が認定新規就農者に利用させる機械装置等を取得した場合の固定資産税に係る課税標準の特例措置《固定資産税》
      ○中小企業等経営強化法による認定計画に基づいて機械装置などを導入した場合の特例《所得税・法人税》
      ○国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入の特例《所得税・法人税》
      ○共同利用に供する施設を取得した場合の特例《不動産取得税・固定資産税・事業所税》
   9. その他農業経営の安定・発展を後押しする税制措置について知りたい
      ○農業信用基金協会の抵当権設定登記等の税率の軽減《登録免許税》
      ○再生可能エネルギー発電設備に係る特例《固定資産税》
2. 林業者、木材加工業者等への税制支援
   https://www.maff.go.jp/j/aid/zeisei/rin/index.html
   
   1. 山林の伐採・譲渡に係る特例措置について知りたい
      ○山林の伐採・譲渡に係る特例《所得税》
      ○災害による山林の損失額の課税上の取扱い
   2. 山林の相続に係る特例措置について知りたい
      ○山林の相続に係る特例等《相続税》
      ○延納特例
      ○ 山林についての相続税の納税猶予制度
   3. 林業用機械・装置又は施設の取得・保有等に係る特例措置について知りたい
      ○中小企業等経営強化法による認定計画に基づいて機械装置などを導入した場合の特例《所得税・法人税》
      ○国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入の特例《法人税》
      ○少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例《所得税・法人税》
      ○共同利用に供する施設等を取得した場合の課税標準の特例《不動産取得税・固定資産税・事業所税》
   4. 林業者等が利用する燃料に関する特例措置について知りたい
      ○農林漁業用軽油の地球温暖化対策税の還付について（農林漁業者向け）
      ○農林漁業用軽油の地球温暖化対策税の還付について（販売者向け）
   5. 保安林に係る特例措置について知りたい
      ○保安林に係る特例等《所得税・法人税・相続税・不動産取得税・固定資産税》
   6. 森林組合等に対する特例措置について知りたい
      ○森林組合等の貸倒引当金の特例《法人税》
   7. その他の税制措置について知りたい
      ○木質バイオマス発電設備・木質バイオマス熱供給装置に係る特例《所得税・法人税》
      ○再生可能エネルギー発電設備に係る特例《固定資産税》
      ○振興山村における工業用機械等に係る割増償却《所得税・法人税》
      ○（独）農林漁業信用基金の抵当権設定登記等の税率の軽減《登録免許税》
      ○青色申告の特例《所得税・法人税》
3. 漁業者への税制支援
   https://www.maff.go.jp/j/aid/zeisei/gyo/index.html
   
   1. 漁業者が使用する燃油に関する特例措置について知りたい
      ○漁業に使用する軽油引取税の免税《軽油引取税》
      ○漁業用Ａ重油の石油石炭税の免税及び還付《石油石炭税》
      ○農林漁業用軽油の地球温暖化対策税の還付について（農林漁業者向け）
   2. 漁船に関する特例措置について知りたい
      ○漁船に対する特例《固定資産税》
      ○特別修繕準備金制度《所得税・法人税》
      ○転廃業助成金等の課税の特例《所得税・法人税》
      ○（参考）漁船の買換え・交換の場合の課税の特例《所得税・法人税》
   3. 漁業者に対する特例措置について知りたい
      ○ 漁業に対する事業税の非課税《事業税》
   4. 漁業用機械装置等の設備投資等に係る特例措置について知りたい
      ○中小企業等経営強化法による認定計画に基づいて機械装置などを導入した場合の特例《所得税・法人税》
      ○１６０万円以上の漁業機械を取得した場合等の特例（中小企業投資促進税制）《所得税・法人税》
      ○商業・サービス業及び農林水産業を営む中小企業等の経営改善に向けた設備投資を促進するための税制措置（商業・サービス業・農林水産業活性化税制）《所得税・法人税》
      ○国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入の特例《所得税・法人税》
      ○少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例《所得税・法人税》
      ○共同利用施設を取得した場合の課税標準の特例《不動産取得税・固定資産税・事業所税》
   5. 漁業者の研究開発を支援する特例措置について知りたい
      ○試験研究を行った場合の特別控除（研究開発税制）《所得税・法人税》
   6. その他漁業経営の安定・発展を後押しする税制措置について知りたい
      ○青色申告の特例《所得税・法人税》
      ○漁業信用基金協会の抵当権設定登記等の税率の軽減《登録免許税》
      ○再生可能エネルギー発電設備に係る特例《固定資産税》
      ○漁業協同組合の税制特例
4. 食品関連事業者への税制支援
   https://www.maff.go.jp/j/aid/zeisei/syoku/index.html
   
   1. 事業用設備又は機械装置等の取得等に係る特例措置について知りたい
      ○公害防止用設備等に係る特例《固定資産税》
   2. 食品企業等の経営の安定・発展等を後押しする税制措置について知りたい
      ○会社の設立・資本の増加等における登録免許税の軽減措置《登録免許税》
      ○特定農産加工業経営改善臨時措置法に基づき整備される事業所に係る課税標準の特例《事業所税》
      ○再生可能エネルギー発電設備に係る特例《固定資産税》
5. 特定地域への税制支援
   http://www.maff.go.jp/j/aid/zeisei/tokutei/index.html
   
   1. 振興山村、過疎地域、半島、離島、奄美群島、 東日本大震災被災区域の農林漁業者等に対する特例措置について知りたい
      ○振興山村における工業用機械等に係る割増償却《所得税・法人税》
      ○過疎地域における工業用機械等に係る特別償却《所得税・法人税》
      ○半島振興対策実施地域・離島振興対策実施地域・奄美群島における工業用機械等に係る特別償却《所得税・法人税》
6. バイオマスの利活用に取り組む事業者への税制支援
   https://www.maff.go.jp/j/aid/zeisei/bio/index.html
   
   1. バイオマス由来燃料の促進に係る特例措置について知りたい
      ○バイオエタノール混合ガソリンに係る揮発油税・地方揮発油税の免税措置（バイオエタノール分）《揮発油税・地方揮発油税》
      ○バイオ燃料製造設備（エタノール、ディーゼル、ガス、木質ペレットの各製造設備）に係る課税標準の特例《固定資産税》

以上

　　

• 2024.04.19 農林水産省 農林水産省（林野庁）「令和６年度税制改正事項（林野関係）の概要」を公表
• 2024.04.19 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「中小事務所等施策調査会研究報告第３号「会社法計算書類等に関する表示のチェックリスト」の改正」等を公表
• 2024.04.19 国税不服審判所 国税不服審判所「国税不服審判所をかたった不審なショートメッセージやメールにご注意ください」を公表
• 2024.04.18 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「（国際動向紹介）【ＩＡＡＳＢ】２０２４年から２０２７年の戦略及び作業計画の公表」等を公表
• 2024.04.18 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「【解説文の掲載】－改正実務対応報告第４４号「グローバル・ミニマム課税制度に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の概要」等を公表