令和２年３月２７日（金）、財務省ホームページで「パンフレット「令和２年度税制改正」を掲載しました」等が公表されました。

1. パンフレット「令和２年度税制改正」を掲載しました
   https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei20.htm
   公表された「令和２年度税制改正」は１６ページのパンフレットで、その内容（目次）は、次の通りです。
   (1) 個人所得課税・資産課税
   1) 未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除の見直し
   2) ＮＩＳＡ（少額投資非課税）制度の見直し・延長
   3) 企業年金・個人年金制度等の見直しに伴う税制上の所要の措置
   4) エンジェル税制の見直し
   5) 低未利用地の活用促進
   6) 国立大学法人等に対する個人寄附の促進
   7) 国外居住親族に係る扶養控除の見直し
   (2) 法人課税
   1) オープンイノベーションの促進に係る税制の創設
   2) 投資や賃上げを促す措置
   3) 連結納税制度の見直し
   4) ５Ｇ導入促進税制の創設
   5) その他の見直し
   (3) 消費課税
   1) たばこ税の見直し
   2) 法人に係る消費税の申告期限を延長する特例の創設
   3) 居住用賃貸建物の取得に係る消費税の仕入税額控除制度の適正化
   4) 酒類の免許制度の見直し
   (4) 国際課税
   1) 子会社からの配当及び子会社株式の譲渡を組み合わせた国際的な租税回避への対応
   2) 非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度の見直し
   (5) 納税環境整備
   1) 電子帳簿等保存制度の見直し
   2) 国外財産調書制度等の見直し
   3) 利子税・還付加算金等の割合の引下げ
   （参考）令和２年度の税制改正（内国税関係）による増減収見込額
2. ＢＥＰＳ防止措置実施条約に関する資料（更新）
   https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/tax_convention/mli.htm
   サウジアラビアの統合条文（和文・英文）が公表されました。

以上

　　

• 2024.04.17 中小企業庁 中小企業庁「税制措置・金融支援活用の手引き（更新）」を公表
• 2024.04.17 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「（国際動向紹介）【ＩＥＳＢＡ】ＩＥＳＢＡ倫理規程の改訂の公表について（タックス・プランニング及び関連業務）」等を公表
• 2024.04.17 金融庁 金融庁「金融商品取引業等に関する内閣府令及び企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」を公布
• 2024.04.16 外務省 外務省「税関に係る事項における相互行政支援及び協力に関する日本国政府とボリビア多民族国政府との間の協定の署名及び効力発生に関する件」を告示
• 2024.04.16 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「サステナビリティ報告・保証業務等に関するＩＥＳＢＡ倫理規程改訂公開草案説明文書の翻訳」等を公表