掲載日：2020.03.26
令和２年３月２５日（水）、日本公認会計士協会ホームページで「「非営利法人委員会実務指針第３６号「消費生活協同組合等の法定監査上の監査報告書の文例」の改正について」の公表について」等が公表されました。
- 「非営利法人委員会実務指針第３６号「消費生活協同組合等の法定監査上の監査報告書の文例」の改正について」の公表について
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200325dbz.html - 「非営利法人委員会実務指針第４０号「社会福祉法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200325wfi.html - 「非営利法人委員会研究報告第３３号「社会福祉法人の理事者確認書に関するＱ＆Ａ」の改正について」の公表について
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200325euh.html - 解説動画「組織内会計士と社外役員である会計士に求められる、公認会計士としての倫理」の公開について
https://jicpa.or.jp/news/information/2020/20200325jzv.html
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2025.09.18 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「（国際動向紹介）【ＩＥＳＢＡ】外部の専門家及びサステナビリティ保証に関する基準の実施を支援する新たなガイダンスを公表」等を公表
- 2025.09.18 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「第５７回 サステナビリティ基準委員会の資料」等を公表
- 2025.09.18 内閣府 内閣府他「租税特別措置法施行令第２５条の１７第７項第２号イ、ロ（２）及びホの規定に基づき、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣が財務大臣と協議して定める業務、事業、方法及び所轄庁を定める告示の一部を改正する告示」を告示
- 2025.09.17 日本監査役協会 日本監査役協会「更新版「サステナビリティ情報の開示と保証をめぐる議論の動向について」を公表」を公表
- 2025.09.17 日本税理士会連合会 日本税理士会連合会「＜国税庁からのお知らせ＞令和６年能登半島地震に係る国税の申告・納付等の期限延長措置の石川県輪島市、珠洲市、鳳珠郡穴水町及び鳳珠郡能登町における終了について」を公表
