総務省「新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点からの申告期限の延長状況とりまとめ（市町村（個人住民税））」等を公表

掲載日：2020.03.25

令和２年３月２３日（月）・２４日（火）、総務省ホームページで「新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点からの申告期限の延長状況とりまとめ（市町村）」等が公表されました。

1. 新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点からの申告期限の延長状況とりまとめ（市町村（個人住民税））（３月２３日公表）
   https://www.soumu.go.jp/main_content/000677319.pdf
   次の内容が公表されました。
   ○地方税における申告期限の延長等について、２月２７日及び３月６日に地方団体に対し、適切な運用がなされるよう要請した。
   ○各地方団体における申告期限の延長の対応状況について確認したところ、以下の状況であった。
   
   市区町村（個人住民税）（令和２年３月１６日現在）
   公示により申告期限を延長 ９８０団体
   公示しないが随時個別に対応 ７６１団体
   ※３月１０日時点の調査結果により作成。３月１０日時点で検討中としていた団体については、３月１６日までに個別に対応状況を確認。
2. 静岡県「核燃料税」の更新（３月２４日公表）
   https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu02_02000249.html
3. 宮城県「産業廃棄物税」の更新（３月２４日公表）
   https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu02_02000248.html
4. 宮城県「核燃料税」の変更（３月２４日公表）
   https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu02_02000247.html

以上

• 2025.07.04 厚生労働省 厚生労働省「セルフメディケーション税制（特定の医薬品購入額の所得控除制度）について（更新）」を公表
• 2025.07.04 中小企業庁 中小企業庁「中小企業対策関連予算（更新）」を公表
• 2025.07.04 経済産業省 経済産業省「全企業向け・中堅企業向け賃上げ促進税制（更新）」を公表
• 2025.07.04 日本税理士会連合会 日本公認会計士協会「「監査基準報告書７００実務指針第１号「監査報告書の文例」の改正を受けた業種別委員会実務指針等の改正」」等を公表
• 2025.07.04 国税庁 国税庁「「令和７年分　所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書」の一部が表示されない事象について」を公表＜電子申告関連＞