掲載日:2020.03.05
令和2年3月5日(木)付のインターネット版官報(本紙 第203号)で「税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約への締約国の追加に関する件(外務省告示第59号)」が告示されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20200305/20200305h00203/20200305h002030000f.html
https://kanpou.npb.go.jp/20200305/20200305h00203/20200305h002030005f.html
令和2年2月21日現在で追加された締約国は、「キプロス共和国」「サウジアラビア王国」「ウルグアイ東方共和国」で、「サウジアラビア王国」については、日本政府とサウジアラビア王国の双方が、両国の間で効力を有する所得に対する租税に関する二重課税を回避するための協定を同条約の対象とする希望することを表明済み、とのことです。
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.10.13 内閣府 内閣府「第8回税制のEBPMに関する専門家会合会議の資料」等を公表
- 2026.10.13 内閣官房 内閣官房「消費税減税・支援金法案」等を公表
- 2026.10.13 国税庁 国税庁「マイナポータル連携で給与所得の確定申告が簡単に!」等を公表<所得税関連>
- 2026.10.13 国税庁 国税庁「消費税率引下げに対応した消費税申告書様式(ドラフト版)」等を公表<消費税関連>
- 2026.10.13 国税庁 国税庁「「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明」を公表<法人税関係>









