令和２年３月５日（木）付のインターネット版官報（本紙 第２０３号）で「税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約への締約国の追加に関する件（外務省告示第５９号）」が告示されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20200305/20200305h00203/20200305h002030000f.html
https://kanpou.npb.go.jp/20200305/20200305h00203/20200305h002030005f.html
令和２年２月２１日現在で追加された締約国は、「キプロス共和国」「サウジアラビア王国」「ウルグアイ東方共和国」で、「サウジアラビア王国」については、日本政府とサウジアラビア王国の双方が、両国の間で効力を有する所得に対する租税に関する二重課税を回避するための協定を同条約の対象とする希望することを表明済み、とのことです。
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