日本公認会計士協会「租税調査会研究報告第３６号「我が国の資産課税の在り方に関する論点整理」」等を公表

掲載日：2020.02.07

令和２年２月６日（木）・７日（金）、日本公認会計士協会ホームページで「租税調査会研究報告第３６号「我が国の資産課税の在り方に関する論点整理」の公表について」等が公表されました。

1. 租税調査会研究報告第３６号「我が国の資産課税の在り方に関する論点整理」の公表について（２月７日公表）
   https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200207jia.html
2. （国際動向紹介）【ＩＥＳＢＡ】ＩＥＳＢＡ倫理規程の改訂に関する公開草案（審査担当者の客観性）の公表について（２月６日公表）
   https://jicpa.or.jp/specialized_field/ITI/2020/20200206cah.html
3. （国際動向紹介）【ＩＡＡＳＢ】ニューヨーク会議開催（２０１９年１２月９日～１３日）（２月６日公表）
   https://jicpa.or.jp/specialized_field/ITI/2020/20200206cbf.html

以上

• 2025.09.16 日本経済団体連合会 日本経済団体連合会「令和８年度税制改正に関する提言」を公表
• 2025.09.16 厚生労働省 厚生労働省「石川県奥能登２市２町における労働保険料、障害者雇用納付金などの、申告・納期限の延長後の期限を令和７年１０月３１日と決定し、延長措置は終了します」を公表
• 2025.09.16 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「企業会計基準公開草案第８７号「後発事象に関する会計基準（案）」等に対する意見について」を公表
• 2025.09.16 地方税共同機構（eLTAX） 地方税共同機構「ＰＣｄｅｓｋ　Ｎｅｘｔ及びデータ作成支援ソフト（宿泊税）の改修について」を公表
• 2025.09.16 総務省 総務省「令和６年（２０２４年）能登半島地震による被災納税者に対する期限の延長について（通知）」等を公表