掲載日:2020.02.03

財務省

財務省「所得税法等の一部を改正する法律案国会提出」等を公表

令和2年1月31日(金)、財務省ホームページで「所得税法等の一部を改正する法律案国会提出」等が公表されました。

  1. 所得税法等の一部を改正する法律案国会提出
    https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/201diet/index.htm#02
    次の資料が公表されました。
  2. パンフレット「令和2年度税制改正(案)のポイント」を掲載しました
    https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeiseian20.htm
    公表された「令和2年度税制改正(案)のポイント」は16ページのパンフレットで、その内容(目次)は、次のとおりです。
    https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeiseian20/zeiseian02all.pdf
    1. 個人所得課税・資産課税
      1. 未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦(寡夫)控除の見直し(案)
      2. NISA(少額投資非課税)制度の見直し・延長(案)
      3. 企業年金・個人年金制度等の見直しに伴う税制上の所要の措置(案)
      4. エンジェル税制の見直し(案)
      5. 低未利用地の活用促進(案)
      6. 国立大学法人等に対する個人寄附の促進(案)
      7. 国外居住親族に係る扶養控除の見直し(案)
    2. 法人課税
      1. オープンイノベーションの促進に係る税制の創設(案)
      2. 投資や賃上げを促す措置(案)
      3. 連結納税制度の見直し(案)
      4. 5G導入促進税制の創設(案)
      5. その他の見直し(案)
    3. 消費課税
      1. たばこ税の見直し(案)
      2. 法人に係る消費税の申告期限を延長する特例の創設(案)
      3. 居住用賃貸建物の取得に係る消費税の仕入税額控除制度の適正化(案)
      4. 酒類の免許制度の見直し(案)
    4. 国際課税
      1. 子会社からの配当及び子会社株式の譲渡を組み合わせた国際的な租税回避への対応(案)
      2. 非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度の見直し(案)
    5. 納税環境整備
      1. 電子帳簿等保存制度の見直し(案)
      2. 国外財産調書制度等の見直し(案)
      3. 利子税・還付加算金等の割合の引下げ(案)
        (参考)令和2年度の税制改正(内国税関係)による増減収見込額
  3. 租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書(令和2年1月国会提出)
    https://www.mof.go.jp/tax_policy/reference/stm_report/fy2019/index.htm
    1. 適用実態調査の結果の概要
      https://www.mof.go.jp/tax_policy/reference/stm_report/fy2019/gaiyou.pdf
    2. 適用実態調査の結果に関する報告
      1. 法人税関係特別措置の概要及び適用件数・適用法人数・適用総額(総括表)
      2. 業種別・資本金階級別適用件数及び適用額(単体/連結)
      3. 業種別・所得階級別適用件数及び適用額(単体/連結)
      4. 法人税関係特別措置別高額適用額(単体/連結)

以上

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