国税庁「令和２年版宗教法人の税務」を公表

掲載日：2020.01.22

令和２年１月２１日（火）、国税庁ホームページで「「令和２年版宗教法人の税務」を掲載しました」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/01.htm#a-03
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/r02_shukyo.pdf

公表された「令和２年版 宗教法人の税務」は２８ページのパンフレットです。宗教法人の支払う給与や報酬・料金に対する所得税及び復興特別所得税の源泉徴収、宗教法人が行う収益事業に対する法人税の課税、地方法人税の課税、宗教法人が行う資産の譲渡等に対する消費税の課税等に関し、特に注意していただきたい事項について、その概要を説明したもので、令和元年１２月１日現在の所得税法等関係法令に基づいて作成してあります、とのことです。

以上

• 2026.04.02 日本取引所グループ 日本取引所グループ「証券税制・二重課税調整（外国税額控除）についてを更新しました」を公表
• 2026.04.02 厚生労働省 厚生労働省「セルフメディケーション税制（特定の医薬品購入額の所得控除制度）について（更新）」を公表
• 2026.04.02 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「学校法人委員会実務指針等の廃止について」等を公表
• 2026.04.02 日本税理士会連合会 日本税理士会連合会「＜国税庁からのお知らせ＞e-Taxにおける第五世代税理士用電子証明書の使用について」を公表
• 2026.04.02 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「2026年3月SSBJハンドブックの公表及び公表済みのSSBJハンドブックの一部更新」等を公表