国税庁「令和２年版宗教法人の税務」を公表

掲載日：2020.01.22

令和２年１月２１日（火）、国税庁ホームページで「「令和２年版宗教法人の税務」を掲載しました」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/01.htm#a-03
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/r02_shukyo.pdf

公表された「令和２年版 宗教法人の税務」は２８ページのパンフレットです。宗教法人の支払う給与や報酬・料金に対する所得税及び復興特別所得税の源泉徴収、宗教法人が行う収益事業に対する法人税の課税、地方法人税の課税、宗教法人が行う資産の譲渡等に対する消費税の課税等に関し、特に注意していただきたい事項について、その概要を説明したもので、令和元年１２月１日現在の所得税法等関係法令に基づいて作成してあります、とのことです。

以上

• 2026.03.13 中小企業庁 中小企業庁「経営力向上支援（更新）」を公表
• 2026.03.13 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「自主規制モニター会議（2026年２月４日）の議事要旨等」を公表
• 2026.03.13 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「第572回企業会計基準委員会の資料」等を公表
• 2026.03.13 総務省 総務省「軽油引取税の当分の間税率の廃止に伴う課税の取扱いについて（通知）」を公表
• 2026.03.13 国税庁 国税庁「電子納税等の利用制限について」を公表＜電子申告関連＞