掲載日:2020.01.20
令和2年1月20日(月)付のインターネット版官報(本紙 第172号)で「税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約への締約国の追加に関する件(外務省告示第15号)」が告示されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20200120/20200120h00172/20200120h001720000f.html
https://kanpou.npb.go.jp/20200120/20200120h00172/20200120h001720002f.html
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2025.12.26 日本商工会議所 日本商工会議所「中小企業向け「令和8年度税制改正のポイント」」を公表
- 2025.12.26 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「第61回サステナビリティ基準委員会の資料」等を公表
- 2025.12.26 金融庁 金融庁「記述情報の開示の好事例集2025(サステナビリティ情報の開示)」を公表
- 2025.12.26 内閣府 内閣府「「公益信託ガイドライン(案)」に関する意見募集の結果公示」を公表
- 2025.12.26 総務省 総務省「電気通信事業会計規則の一部を改正する省令案に対する意見公募の結果及び改正省令の公布」を公表








