掲載日:2020.01.20
令和2年1月20日(月)付のインターネット版官報(本紙 第172号)で「税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約への締約国の追加に関する件(外務省告示第15号)」が告示されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20200120/20200120h00172/20200120h001720000f.html
https://kanpou.npb.go.jp/20200120/20200120h00172/20200120h001720002f.html
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.10.22 国税庁 国税庁「法定調書の様式について(事務運営指針)」等を公表<法定調書関連>
- 2026.10.22 国税庁 国税庁「国境を越えた電子商取引に係る課税関係に関する英語版リーフレット等」を公表<消費税関連>
- 2026.10.21 日本取引所グループ 日本取引所グループ「証券税制・二重課税調整(外国税額控除)についてを更新しました」を公表
- 2026.10.21 内閣府 内閣府「第5回 経済社会のデジタル化への対応と納税環境整備に関する専門家会合の資料」を公表
- 2026.10.21 国税庁 国税庁「令和8年分の確定申告の振替日」等を公表









