復興庁「令和２年度税制改正の概要」を公表

掲載日：2019.12.25

令和元年１２月２０日（金）、復興庁ホームページで「令和２年度税制改正の概要」が公表されました。
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-3/20191218155449.html

次の資料が公表されました。

1. 令和２年度税制改正の概要
   http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-3/20191220_R2zeiseikaiseigaiyou.pdf
   公表された「令和２年度税制改正の概要」は２ページの資料で、その内容（主な見出し）は、次の通りです。
   (1) 復興特区関係及び福島関係
   1) 復興特区税制及び福島特措法税制に関する所要の措置
   2) 帰還環境整備推進法人に対して土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例の３年延長
   （２）令和２年度税制改正参考資料
   http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-3/20191220_R2zeiseikaiseisankou.pdf
   公表された「令和２年度税制改正の概要」は、５ページの資料です。

以上

• 2026.07.16 自由民主党 自由民主党「厳正な外国人の在留審査実現を　入管庁と国税庁が情報連携開始」を公表
• 2026.07.16 国土交通省 国土交通省「住宅ローン減税（更新）」を公表
• 2026.07.16 国税庁 国税庁「国境を越えた電子商取引に係る消費税の課税関係について（更新）」等を公表＜消費税関連＞
• 2026.07.15 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「業種別委員会研究資料第２号「Web3.0関連企業における監査受嘱上の課題に関する研究資料」の改正」等を公表
• 2026.07.15 国税庁 国税庁「令和８年４月以降に提供した法人税等各種別表関係（令和８年４月１日以後終了事業年度等分）（更新）」を公表＜法人税関連＞