財務省「税理士法施行規則の一部を改正する省令」を公布

掲載日：2019.11.18

令和元年１１月１４日（木）付のインターネット版官報（本紙 第１３１号）で「税理士法施行規則の一部を改正する省令（財務省令第３２号）」が公布されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20191114/20191114h00131/20191114h001310000f.html
https://kanpou.npb.go.jp/20191114/20191114h00131/20191114h001310002f.html

※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「税理士法施行規則（昭和２６年大蔵省令第５５号）の一部改正について」が公表されました。
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090731&Mode=2
（改正の要旨）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000194512

1. 税理士の登録申請書について、申請者が成年被後見人等でない旨の官公署の証明書の添付を要しないこととする。（第１１条関係）
2. 税理士登録を受けた者が税理士登録の取消事由に該当することとなったときは、その者、その法定代理人又はその同居の親族は、遅滞なく、その旨を日本税理士会連合会に届け出なければならないこととする。（第１３条の２関係）
3. その他所要の規定の整備を行うこととする。
4. この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律附則第１条第２号に掲げる規定の施行の日（令和元年１２月１４日）から施行することとする。（附則第１項関係）

以上

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• 2026.03.27 環境省 環境省「気候変動の物理的リスク評価の手引き－気候変動適応で企業価値を高める－（2025年度版）」を公表
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• 2026.03.27 中小企業庁 中小企業庁「早期経営改善計画策定支援（Vアップ事業）及び経営改善計画策定支援（405事業）の手引き・FAQ等を改定等します」を公表