外務省「税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約への締約国の追加に関する件」を告示

掲載日：2019.11.13

令和元年１１月１１日（月）付のインターネット版官報（本紙 第１２８号）で「税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約への締約国の追加に関する件（外務省告示第２０３号）」が告示されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20191111/20191111h00128/20191111h001280000f.html
https://kanpou.npb.go.jp/20191111/20191111h00128/20191111h001280003f.html

以上

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• 2025.09.16 厚生労働省 厚生労働省「石川県奥能登２市２町における労働保険料、障害者雇用納付金などの、申告・納期限の延長後の期限を令和７年１０月３１日と決定し、延長措置は終了します」を公表
• 2025.09.16 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「企業会計基準公開草案第８７号「後発事象に関する会計基準（案）」等に対する意見について」を公表
• 2025.09.16 地方税共同機構（eLTAX） 地方税共同機構「ＰＣｄｅｓｋ　Ｎｅｘｔ及びデータ作成支援ソフト（宿泊税）の改修について」を公表
• 2025.09.16 総務省 総務省「令和６年（２０２４年）能登半島地震による被災納税者に対する期限の延長について（通知）」等を公表