掲載日:2019.10.25
公正取引委員会
内閣府(公正取引委員会)「令和元年度上半期における消費税転嫁対策の取組状況及び今後の取組について」等を公表
令和元年10月23日(水)、公正取引委員会ホームページで「令和元年度上半期における消費税転嫁対策の取組状況及び今後の取組について」等が公表されました。
- 令和元年度上半期における消費税転嫁対策の取組状況及び今後の取組について
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2019/oct/191023tenka.html
公表された「令和元年度上半期における消費税転嫁対策の取組状況及び今後の取組について」は24ページの冊子で、その内容(主な見出し)は、以下のとおりです。
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2019/oct/191023kamihanki.pdf
- 第1 転嫁拒否行為に対する迅速かつ厳正な対処のための取組
- 転嫁拒否行為に関する情報収集
- 転嫁拒否行為に対する処理状況
- 特定供給事業者が被った不利益の原状回復の状況 第2 転嫁拒否行為の未然防止のための取組
- 消費税転嫁対策特別措置法に係る説明会等
- 講師派遣
- 消費税転嫁対策特別措置法等の遵守についての要請文書の発出
- 広報活動 第3 転嫁カルテル及び表示カルテルの届出
- 消費税率引上げ後の中小企業・小規模事業者等に対する悉皆的な書面調査の実施
- 事業者及び事業者団体に対するヒアリング調査
- 転嫁拒否行為に対する迅速かつ厳正な対処
- 転嫁拒否行為等についての相談対応
- 消費税転嫁対策特別措置法の周知 別紙1 転嫁拒否行為に対する対応実績(平成25年10月から令和元年9月まで)
第4 今後の取組
別添1 勧告事件(令和元年9月まで)
別添2 主な指導事例(平成31年4月から令和元年9月まで)
別紙2 公正取引委員会における消費税転嫁対策に係る集中的な広報について(令和元年9月~10月実施)
別紙3 転嫁カルテル及び表示カルテルの届出状況(平成25年10月から令和元年9月まで) - 公正取引委員会の消費税転嫁対策の取組について(令和元年10月版)
http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.html
https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index_files/1910torikumi.pdf
公表された「公正取引委員会の消費税転嫁対策の取組について(令和元年10月版)」は、9ページの冊子で、その内容(主な見出し)は、次のとおりです。
○公正取引委員会における消費税転嫁対策の取組
○調査・取締り状況(平成25年10月~令和元年9月末まで)
○消費税転嫁対策特別措置法勧告一覧(令和元年9月末時点)
○消費税の転嫁拒否等の行為等に係る相談・違反情報の受付窓口等
※同日、中小企業庁の「転嫁拒否行為に対する対応実績」のサイトでも「平成25年10月~令和元年9月末」のデータが公表されました。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/tenkajisseki.htm
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/shouhizeitenka/2019/09gatu.pdf - 消費税転嫁対策コーナー「パンフレット・ポスター類」の更新
https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/pamphlet.html
次の資料が更新されました。- 消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法及びガイドライン等について https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/pamphlet_files/191023syosai.pdf
- 消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法(概要) https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/pamphlet_files/191023gaiyo.pdf
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2024.04.19 農林水産省 農林水産省(林野庁)「令和6年度税制改正事項(林野関係)の概要」を公表
- 2024.04.19 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「中小事務所等施策調査会研究報告第3号「会社法計算書類等に関する表示のチェックリスト」の改正」等を公表
- 2024.04.19 国税不服審判所 国税不服審判所「国税不服審判所をかたった不審なショートメッセージやメールにご注意ください」を公表
- 2024.04.18 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「(国際動向紹介)【IAASB】2024年から2027年の戦略及び作業計画の公表」等を公表
- 2024.04.18 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「【解説文の掲載】-改正実務対応報告第44号「グローバル・ミニマム課税制度に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の概要」等を公表