内閣府（内閣官房）「令和２年度国土強靱化に資する税制改正要望事項の概要」を公表

掲載日：2019.09.04

令和元年８月３０日（金）、内閣官房ホームページで「令和２年度国土強靱化に資する税制改正要望事項の概要」が公表されました。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/yosan.html
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/pdf/r02zeiseikaisei_gaiyou.pdf

公表された「令和２年度国土強靱化に資する税制改正要望事項の概要」は５ページの資料で、その内容（主な見出し）は、次のとおりです。

1. 直接死を最大限防ぐ。
2. 経済活動を機能不全に陥らせない。
3. ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる。

以上

• 2026.03.27 日本経済団体連合会 日本経済団体連合会「「協力的手法を通じた大企業の税務コンプライアンスの維持・向上を促すための取組状況等について」更新のお知らせ」を公表
• 2026.03.27 農林水産省 農林水産省「租税特別措置法施行令第１７条第３項及び第３９条の２６第３項に定める農林水産大臣が指定する農業協同組合又は農業協同組合連合会を指定する等の件の一部を改正する件」を告示
• 2026.03.27 環境省 環境省「気候変動の物理的リスク評価の手引き－気候変動適応で企業価値を高める－（2025年度版）」を公表
• 2026.03.27 国土交通省 国土交通省「「住宅ローンの常識が変わる！？」リーフレットを作成しました」等を公表
• 2026.03.27 中小企業庁 中小企業庁「早期経営改善計画策定支援（Vアップ事業）及び経営改善計画策定支援（405事業）の手引き・FAQ等を改定等します」を公表