掲載日：2019.07.04
令和元年７月１日（月）、国税庁ホームページで「消費税の軽減税率制度に係るｅ－Ｔａｘの対応について」等が公表されました。
- 消費税の軽減税率制度に係るｅ－Ｔａｘの対応について
http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_190701.htm
消費税の軽減税率制度の実施に伴い、「申請・消費税 消費税簡易課税制度選択届出」の手続について、令和１年７月１日（月）から、新たに受付を開始いたしました、とのことです。
利用可能な手続きの詳細については、「利用可能手続一覧」が案内されています。
http://www.e-tax.nta.go.jp/tetsuzuki/tetsuzuki6.htm
http://www.e-tax.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/shinsei04.htm
また、「令和１年１０月受付開始予定の手続、帳票一覧」も公表されました。
http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_190507_shiyo2.pdf - 「軽減税率制度とは（リーフレット等）」サイトの更新
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/01.htm
次の資料が更新されました。
［リーフレット等］https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0018006-112.pdf- よくわかる消費税軽減税率制度（パンフレット）
［税額計算］ - 軽減税率制度に対応した申告書の作成手順１（一般用）［課税売上高が５億円以下、かつ、課税売上割合が９５％以上の場合］
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0018008-056_01.pdf - 軽減税率制度に対応した申告書の作成手順２（簡易課税用）［みなし仕入率の特例を適用する場合］
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0018008-056_02.pdf - 軽減税率制度に対応した申告書の作成手順３（一般用）［課税売上割合が９５％未満、かつ、特定課税仕入れがある場合］
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0018008-056_03.pdf - 2025.09.18 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「（国際動向紹介）【ＩＥＳＢＡ】外部の専門家及びサステナビリティ保証に関する基準の実施を支援する新たなガイダンスを公表」等を公表
- 2025.09.18 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「第５７回 サステナビリティ基準委員会の資料」等を公表
- 2025.09.18 内閣府 内閣府他「租税特別措置法施行令第２５条の１７第７項第２号イ、ロ（２）及びホの規定に基づき、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣が財務大臣と協議して定める業務、事業、方法及び所轄庁を定める告示の一部を改正する告示」を告示
- 2025.09.17 日本監査役協会 日本監査役協会「更新版「サステナビリティ情報の開示と保証をめぐる議論の動向について」を公表」を公表
- 2025.09.17 日本税理士会連合会 日本税理士会連合会「＜国税庁からのお知らせ＞令和６年能登半島地震に係る国税の申告・納付等の期限延長措置の石川県輪島市、珠洲市、鳳珠郡穴水町及び鳳珠郡能登町における終了について」を公表
以上
