掲載日:2019.06.11
公正取引委員会
内閣府(公正取引委員会)「平成30年度における消費税転嫁対策の取組について」等を公表
令和元年6月7日(金)、公正取引委員会ホームページで「平成30年度における消費税転嫁対策の取組について」等が公表されました。
- 平成30年度における消費税転嫁対策の取組について
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2019/jun/190607.html
公表された「平成30年度における消費税転嫁対策の取組について」は20ページの冊子で、その内容(主な見出し)は、次のとおりです。
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2019/jun/190607_files/syouhizeitorikumi30.pdf
はじめに
第1 転嫁拒否行為に対する迅速かつ厳正な対処のための取組
1 転嫁拒否行為に関する情報収集- 転嫁拒否行為等についての相談対応
- 事業者及び事業者団体に対するヒアリング調査
- 移動相談会
- 書面調査
- 措置件数
- 措置件数の業種別内訳
- 措置件数の行為類型別内訳
- 特定供給事業者が被った不利益の原状回復の状況
1 消費税転嫁対策特別措置法ガイドラインの改正
2 「消費税の転嫁拒否等の行為に関するよくある質問」の更新
3 消費税転嫁対策特別措置法等に係る説明会
4 講師派遣
5 事業者等向けパンフレットの改訂・配布
6 転嫁拒否行為の未然防止に係る集中的な広報
第3 転嫁カルテル及び表示カルテルの届出
別紙1 勧告事件(5件)
別紙2 主な指導事例(平成30年4月~平成31年3月)
別紙3 平成29年度の公正取引委員会の集中的な広報について
別紙4 転嫁カルテル及び表示カルテルの届出状況(平成31年3月まで)
参考 消費税転嫁対策に係る今後の主な取組 - 「公正取引委員会の消費税転嫁対策の取組について」の平成31年4月版について、指導件数に誤りがあったため、修正しました。
https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/taioujisseki.html
https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index_files/1904syuusei.pdf
以上
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