内閣府（公正取引委員会）「平成３０年度における消費税転嫁対策の取組について」等を公表

掲載日：2019.06.11

令和元年６月７日（金）、公正取引委員会ホームページで「平成３０年度における消費税転嫁対策の取組について」等が公表されました。

1. 平成３０年度における消費税転嫁対策の取組について
   https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2019/jun/190607.html
   公表された「平成３０年度における消費税転嫁対策の取組について」は２０ページの冊子で、その内容（主な見出し）は、次のとおりです。
   https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2019/jun/190607_files/syouhizeitorikumi30.pdf
   はじめに
   第１ 転嫁拒否行為に対する迅速かつ厳正な対処のための取組
   １ 転嫁拒否行為に関する情報収集
   1. 転嫁拒否行為等についての相談対応
   2. 事業者及び事業者団体に対するヒアリング調査
   3. 移動相談会
   4. 書面調査
   ２ 転嫁拒否行為に対する処理状況
   1. 措置件数
   2. 措置件数の業種別内訳
   3. 措置件数の行為類型別内訳
   4. 特定供給事業者が被った不利益の原状回復の状況
   第２ 転嫁拒否行為の未然防止のための取組
   １ 消費税転嫁対策特別措置法ガイドラインの改正
   ２ 「消費税の転嫁拒否等の行為に関するよくある質問」の更新
   ３ 消費税転嫁対策特別措置法等に係る説明会
   ４ 講師派遣
   ５ 事業者等向けパンフレットの改訂・配布
   ６ 転嫁拒否行為の未然防止に係る集中的な広報
   第３ 転嫁カルテル及び表示カルテルの届出
   別紙１ 勧告事件（５件）
   別紙２ 主な指導事例（平成３０年４月～平成３１年３月）
   別紙３ 平成２９年度の公正取引委員会の集中的な広報について
   別紙４ 転嫁カルテル及び表示カルテルの届出状況（平成３１年３月まで）
   参考 消費税転嫁対策に係る今後の主な取組
2. 「公正取引委員会の消費税転嫁対策の取組について」の平成３１年４月版について、指導件数に誤りがあったため、修正しました。
   https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/taioujisseki.html
   https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index_files/1904syuusei.pdf

以上

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