掲載日:2019.06.11

公正取引委員会

内閣府(公正取引委員会)「平成30年度における消費税転嫁対策の取組について」等を公表

令和元年6月7日(金)、公正取引委員会ホームページで「平成30年度における消費税転嫁対策の取組について」等が公表されました。

  1. 平成30年度における消費税転嫁対策の取組について
    https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2019/jun/190607.html
    公表された「平成30年度における消費税転嫁対策の取組について」は20ページの冊子で、その内容(主な見出し)は、次のとおりです。
    https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2019/jun/190607_files/syouhizeitorikumi30.pdf
    はじめに
    第1 転嫁拒否行為に対する迅速かつ厳正な対処のための取組
    1 転嫁拒否行為に関する情報収集
    1. 転嫁拒否行為等についての相談対応
    2. 事業者及び事業者団体に対するヒアリング調査
    3. 移動相談会
    4. 書面調査
    2 転嫁拒否行為に対する処理状況
    1. 措置件数
    2. 措置件数の業種別内訳
    3. 措置件数の行為類型別内訳
    4. 特定供給事業者が被った不利益の原状回復の状況
    第2 転嫁拒否行為の未然防止のための取組
    1 消費税転嫁対策特別措置法ガイドラインの改正
    2 「消費税の転嫁拒否等の行為に関するよくある質問」の更新
    3 消費税転嫁対策特別措置法等に係る説明会
    4 講師派遣
    5 事業者等向けパンフレットの改訂・配布
    6 転嫁拒否行為の未然防止に係る集中的な広報
    第3 転嫁カルテル及び表示カルテルの届出
    別紙1 勧告事件(5件)
    別紙2 主な指導事例(平成30年4月~平成31年3月)
    別紙3 平成29年度の公正取引委員会の集中的な広報について
    別紙4 転嫁カルテル及び表示カルテルの届出状況(平成31年3月まで)
    参考 消費税転嫁対策に係る今後の主な取組
  2. 「公正取引委員会の消費税転嫁対策の取組について」の平成31年4月版について、指導件数に誤りがあったため、修正しました。
    https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/taioujisseki.html
    https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index_files/1904syuusei.pdf

以上

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