公正取引委員会「消費税率引上げに向けた消費税の転嫁状況に関する調査について」を公表

掲載日：2019.05.10

令和元年５月８日（水）、公正取引委員会ホームページで「消費税率引上げに向けた消費税の転嫁状況に関する調査について」が公表されました。
https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/yousi.html

この調査は、事業者とその事業者に商品を販売又はサービスを提供する事業者との取引における、消費税の転嫁状況を確認するために行うもので、一定以上の売上高又は資本金を有する事業者を中心に、幅広く実施しており、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法第１５条第１項の規定に基づき、対象事業者に報告の義務を課して実施している、とのことです。
次の資料が公表されました。
○消費税率引上げに向けた消費税の転嫁状況に関する調査（郵送物一式）
○消費税率引上げに向けた消費税の転嫁状況に関する調査（回答用紙）
○消費税率引上げに向けた消費税の転嫁状況に関する調査についてのよくある質問（ＦＡＱ）

以上

• 2026.07.01 国税庁 国税庁「印紙税の手引（令和８年６月）」等を公表＜印紙税関連＞
• 2026.07.01 国税庁 国税庁「令和８年分の路線価図」等を公表＜相続税・贈与税関連＞
• 2026.07.01 国税庁 国税庁「「租税特別措置法第４０条の規定による届出書等」の記載のしかた」等を公表＜所得税関連＞
• 2026.07.01 国税庁 国税庁「令和８年分給与所得の保険料控除申告書」等を公表＜源泉所得税関連＞
• 2026.07.01 国税庁 国税庁「消費税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」等を公表＜消費税関連＞