公正取引委員会「消費税率引上げに向けた消費税の転嫁状況に関する調査について」を公表

掲載日：2019.05.10

令和元年５月８日（水）、公正取引委員会ホームページで「消費税率引上げに向けた消費税の転嫁状況に関する調査について」が公表されました。
https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/yousi.html

この調査は、事業者とその事業者に商品を販売又はサービスを提供する事業者との取引における、消費税の転嫁状況を確認するために行うもので、一定以上の売上高又は資本金を有する事業者を中心に、幅広く実施しており、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法第１５条第１項の規定に基づき、対象事業者に報告の義務を課して実施している、とのことです。
次の資料が公表されました。
○消費税率引上げに向けた消費税の転嫁状況に関する調査（郵送物一式）
○消費税率引上げに向けた消費税の転嫁状況に関する調査（回答用紙）
○消費税率引上げに向けた消費税の転嫁状況に関する調査についてのよくある質問（ＦＡＱ）

以上

• 2026.04.02 日本取引所グループ 日本取引所グループ「証券税制・二重課税調整（外国税額控除）についてを更新しました」を公表
• 2026.04.02 厚生労働省 厚生労働省「セルフメディケーション税制（特定の医薬品購入額の所得控除制度）について（更新）」を公表
• 2026.04.02 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「学校法人委員会実務指針等の廃止について」等を公表
• 2026.04.02 日本税理士会連合会 日本税理士会連合会「＜国税庁からのお知らせ＞e-Taxにおける第五世代税理士用電子証明書の使用について」を公表
• 2026.04.02 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「2026年3月SSBJハンドブックの公表及び公表済みのSSBJハンドブックの一部更新」等を公表