首相官邸「社会保険・税手続ワンストップサービスのとりまとめ等」を公表

掲載日：2019.04.24

平成３１年４月１８日（木）、首相官邸ホームページで各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定等として「社会保険・税手続ワンストップサービスのとりまとめ」等が公表されました。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/cio/

次の資料が公表されました。

1. 死亡・相続ワンストップサービス実現に向けた方策のとりまとめ
   ○本文（死亡・相続ワンストップサービス実現に向けた方策のとりまとめ２０１８）
   ○別紙（死亡に伴う手続に係る実態調査の結果）
2. 引越しワンストップサービス実現に向けた方策のとりまとめ
   ○本文（引越しワンストップサービス実現に向けた方策のとりまとめ）
   ○別添（ＢＰＭＮ（転出～転入：フェーズⅠ））
3. 社会保険・税手続ワンストップサービスのとりまとめ
   ○本文（企業が行う従業員の社会保険・税手続のオンライン・ワンストップ化等の推進に係る課題の最終整理）
   ○別添１（オンライン・ワンストップ化の対象手続案一覧）
   ○別添２（オンライン・ワンストップ化及び企業保有情報の新しい提出方法に係るシステム構築計画のロードマップ）
4. Ｗｅｂサイト等による行政情報の提供・利用促進に関するガイドライン
   ○本文（Ｗｅｂサイト等による行政情報の提供・利用促進に関するガイドライン）
   また、同日、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ総合戦略本部）ホームページで「第８３回各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議の資料」が公表されました。
   https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/cio/dai83/siryou.html

上記の各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定等のとりまとめ案等のほか、参考資料として次の資料が公表されました。
○参考資料１ 死亡相続OSS実現に向けた方策のとりまとめ２０１８（案）概要
○参考資料２ 引越しＯＳＳ実現に向けた方策のとりまとめ（案）概要
○参考資料３ 社会保険・税手続ＯＳＳのとりまとめ（案）概要
○参考資料４ Ｗｅｂサイト等による行政情報の提供・利用促進に関するガイドライン（案）概要

以上

• 2026.06.01 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「第577回企業会計基準委員会の資料」等を公表
• 2026.06.01 法務省 法務省「令和６年能登半島地震に係る登録免許税の特例」を公表
• 2026.06.01 金融庁 金融庁「公認会計士及び監査法人におけるマネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融対策に関するガイドライン（案）」を公表
• 2026.06.01 内閣府 内閣府「公益法人に対する個人からの現物資産寄附のみなし譲渡所得税非課税承認に関する手引き」等を公表
• 2026.06.01 総務省 総務省「令和８年度第１回個人住民税検討会の資料」を公表