財務省「平成３１年度税制改正 政令の要綱」等を公表

掲載日：2019.04.16

平成３１年４月１２日（金）、財務省ホームページで「平成３１年度税制改正政令の要綱」等が公表されました。

平成３１年度税制改正政令の要綱
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2019/seirei/index.htm
次の政令の要綱が掲載されています。
1. 所得税法施行令の一部を改正する政令
2. 法人税法施行令等の一部を改正する政令
3. 地方法人税法施行令の一部を改正する政令
4. 相続税法施行令の一部を改正する政令
5. 消費税法施行令の一部を改正する政令
6. 地方揮発油税法施行令等の一部を改正する政令
7. 国税通則法施行令の一部を改正する政令
8. 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令
9. 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令の一部を改正する政令
10. 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令等の一部を改正する政令
11. 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令
12. 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令
13. 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令
14. 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う財務省関係政令の整備に関する政令等の一部を改正する政令
平成３１年度税制改正省令の要旨
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2019/syourei/index.htm
次の省令の要旨が掲載されています。
(1) 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行規則の一部を改正する省令
(2) 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令
(3) 所得税法施行規則等の一部を改正する省令
(4) 法人税法施行規則の一部を改正する省令
(5) 相続税法施行規則等の一部を改正する省令
(6) 登録免許税法施行規則の一部を改正する省令
(7) 消費税法施行規則の一部を改正する省令
(8) 自動車重量税法施行規則の一部を改正する省令
(9) 国税通則法施行規則の一部を改正する省令
(10) 国税徴収法施行規則の一部を改正する省令
(11) 租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令
(12) 税理士法施行規則の一部を改正する省令
(13) 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令
(14) 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律に基づく租税条約に基づく認定に関する省令の一部を改正する省令
(15) 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令
(16) 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令
(17) 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する省令の一部を改正する省令
(18) 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令
(19) 相続税の物納財産収納後の手続等に関する省令の一部を改正する省令
(20) 国税質問検査章規則の一部を改正する省令
(21) 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令

以上

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