掲載日:2019.04.08
総務省
総務省「元号を改める政令等について」を公表
平成31年4月2日(火)、総務省ホームページで「「元号を改める政令等について」の発出について」が公表されました。
http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000318.html
(元号を改める政令等について)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000612239.pdf
「元号を改める政令等について」は、10ページの資料で、各都道府県知事
及び各指定都市市長に対しる通知です。
次の資料が案内されています。
- 元号を改める政令(平成31年政令第143号)
- 元号の読み方に関する内閣告示
- 新しい元号「令和」について(内閣総理大臣談話)
- 改元に伴う元号による年表示の取扱いについて(内閣官房長官発言要旨)
- 改元に伴う元号による年表示の取扱いについて(関係省庁連絡会議申合せ)
なお、「改元に伴う元号による年表示の取扱いについて(関係省庁連絡会
議申合せ)」については、首相官邸ホームページで、平成31年4月2日
(火)の内閣官房長官会見の内容として、次の内容が掲載されています。
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201904/2_a.html
[新元号の円滑な移行に向けた関係省庁連絡会議について]
昨日、「新元号への円滑な移行に向けた関係省庁連絡会議」を開催いたしました。会議では元号による表示について、「改元日前までに作成した文書において、改元日以降『平成』の表示が残っていても有効であること」、「改元日以降に作成する文書には、『令和』を用いること。やむを得ず『平成』の表示が残る場合でも有効であるが、混乱を避けるために訂正等を行うこと」、「元号を改める政令の公布日から施行日前までに作成し、公にする文書には『平成』を用いること」、「法令については、『平成』を用いて改元日以降の年を表示していても、有効であり、原則、改元のみを理由とする改正は行わないこと」、「国の予算による会計年度の名称については、原則、改元日以降は『令和元年度』とすること」こうしたことを申し合わせ、新元号への円滑な移行に向け、対応に万全を期していくことになりました。
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2024.04.25 経済産業省 経済産業省「経済産業税制総合Webページ」を公表
- 2024.04.25 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」」等を公表
- 2024.04.25 国税庁 国税庁「「収益事業を行う青色申告法人である公益法人等の電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存について(収益事業以外の事業の取引に関する電子取引の取引情報について)」(文書回答事例)」を公表
- 2024.04.24 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」 に関する実務指針」の一部改訂について(公開草案)」等を公表
- 2024.04.24 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「特設サイト サステナビリティ開示基準案(更新)」を公表