掲載日：2019.03.11
平成３１年３月８日（金）、財務省ホームページで「ＢＥＰＳ防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます」が公表されました。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/tax_convention/press_release/20190308mli.htm
次の内容が公表されました。
- 「税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約」（ＢＥＰＳ防止措置実施条約）の寄託者である経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の事務総長が公表した２０１９年２月２５日時点の情報によると、我が国が本条約の対象とすることを選択している租税条約の相手国のうち、フィンランドが新たに本条約の受諾書を寄託しました。
- 本条約は、各租税条約の両締約国がその租税条約を本条約の対象とすることを選択し、かつ、本条約が両締約国について発効している場合に、その租税条約について適用されるところ、我が国とフィンランドとの間の租税条約については、２０１９年６月１日にこの条件を満たすこととなります。
- 本条約の規定のうち各租税条約に適用される規定及び各租税条約に対する本条約の適用の開始については、各締約国の選択に応じて異なります。
また、我が国の租税条約に対する本条約の適用関係の詳細として、次の資料等が案内されています。
○ＢＥＰＳ防止措置実施条約の条文
・「税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約」（和文・英文）
○ＢＥＰＳ防止措置実施条約の署名国及び締約国の留保及び通告の一覧（ＯＥＣＤホームページ（英文）へのリンク）
○ＢＥＰＳ防止措置実施条約に関する資料
・我が国の留保及び通告の一覧（和文・英文）
・ＢＥＰＳ防止措置実施条約の我が国の租税条約に対する適用関係
以上
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