農林水産省「漁業法等の一部を改正する等の法律」が公布されました

平成３０年１２月１４日（金）付のインターネット版官報（号外 第２７６号）で「漁業法等の一部を改正する等の法律」が公布されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20181214/20181214g00276/20181214g002760000f.html

1. 法律のあらまし
   https://kanpou.npb.go.jp/20181214/20181214g00276/20181214g002760002f.html
   次の改正内容が含まれています。（一部のみ抜粋）
   三 水産業協同組合法の一部改正関係
   3 信用事業を行う漁業協同組合等の会計監査人の設置
   1. 一定規模以上の信用事業を行う組合等は、会計監査人の監査を受けなければならないこととした。（第４１条の２、第４１条の３等関係）
   2. 政府は、会計監査人の監査への移行に関し、監査法人等が円滑に監査の業務を行うことができること等について適切な配慮をすることとした。（附則第２６条関係）
2. 漁業法等の一部を改正する等の法律（法律第９５号）
   https://kanpou.npb.go.jp/20181214/20181214g00276/20181214g002760020f.html

以上

• 2020.08.06 外務省 外務省「税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約への締約国の追加に関する件」を告示
• 2020.08.06 国税庁 国税庁「（国税広報参考資料）年末調整手続の電子化について」等を公表＜源泉所得税関連＞
• 2020.08.05 税制調査会 内閣府（税制調査会）「第２回　税制調査会の資料」を公表
• 2020.08.05 総務省 総務省「新潟県柏崎市「使用済核燃料税」の新設」を公表
• 2020.08.04 中小企業庁 中小企業庁「固定資産税の特例（固定ゼロ）の延長・拡充に関するＱ＆Ａ（更新）」等を公表