農林水産省「漁業法等の一部を改正する等の法律」が公布されました

掲載日：2018.12.18

平成３０年１２月１４日（金）付のインターネット版官報（号外 第２７６号）で「漁業法等の一部を改正する等の法律」が公布されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20181214/20181214g00276/20181214g002760000f.html

1. 法律のあらまし
   https://kanpou.npb.go.jp/20181214/20181214g00276/20181214g002760002f.html
   次の改正内容が含まれています。（一部のみ抜粋）
   三 水産業協同組合法の一部改正関係
   3 信用事業を行う漁業協同組合等の会計監査人の設置
   1. 一定規模以上の信用事業を行う組合等は、会計監査人の監査を受けなければならないこととした。（第４１条の２、第４１条の３等関係）
   2. 政府は、会計監査人の監査への移行に関し、監査法人等が円滑に監査の業務を行うことができること等について適切な配慮をすることとした。（附則第２６条関係）
2. 漁業法等の一部を改正する等の法律（法律第９５号）
   https://kanpou.npb.go.jp/20181214/20181214g00276/20181214g002760020f.html

以上

• 2025.12.26 日本商工会議所 日本商工会議所「中小企業向け「令和８年度税制改正のポイント」」を公表
• 2025.12.26 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「第61回サステナビリティ基準委員会の資料」等を公表
• 2025.12.26 金融庁 金融庁「記述情報の開示の好事例集2025（サステナビリティ情報の開示）」を公表
• 2025.12.26 内閣府 内閣府「「公益信託ガイドライン（案）」に関する意見募集の結果公示」を公表
• 2025.12.26 総務省 総務省「電気通信事業会計規則の一部を改正する省令案に対する意見公募の結果及び改正省令の公布」を公表