国税庁「平成３０年分　給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」等を公表

掲載日：2018.10.01

平成３０年９月２８日（金）、国税庁ホームページで「「平成３０年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」を掲載しました」等が公表されました。

1. 「平成３０年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」を掲載しました
   https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/tebiki2018/index.htm
   公表された「平成３０年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」は４０ページの冊子で、その内容（目次）は、以下のとおりです。
   https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/tebiki2018/PDF/all.pdf
   第１ 法定調書の提出期限等について
   第２ 給与所得の源泉徴収票（給与支払報告書）
   第３ 退職所得の源泉徴収票・特別徴収票
   第４ 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
   第５ 不動産の使用料等の支払調書
   第６ 不動産等の譲受けの対価の支払調書
   第７ 不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書
   （参考）本店等一括提出制度について
   第８ 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の書き方
   第９ 法定調書の訂正・追加について
   （参考）
   ○法定調書制度について
   ○給与所得の源泉徴収票等の電磁的方法による提供について
   ○非居住者又は外国法人に対して給与・報酬等の支払をする場合の支払調書の提出について
   ○源泉徴収事務・法定調書作成事務におけるマイナンバー制度の概要
   ○ｅ－Ｔａｘソフト（ＷＥＢ版）における法定調書作成・提出の流れ
   ○ｅ－Ｔａｘ又は光ディスク等による提出義務基準の引き下げについて
2. 平成３０年分年末調整のための各種様式を掲載しました
   https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/mokuji.htm
   
   税務手続の案内（源泉所得税関係）のサイトで、次の様式等が公表されました。
   1. 給与所得者の扶養控除等の（異動）申告
      https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
      ○平成３１年（２０１９年）分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
      ○《記載例》平成３１年(２０１９年)分給与所得者の扶養控除等申告書の記載例
   2. 給与所得・退職所得に対する源泉徴収簿の作成
      https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_03.htm
      ○平成３１年（２０１９年）分給与所得・退職所得に対する源泉徴収簿
   3. 給与所得者の配偶者控除等の申告
      https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_71.htm
      ○《記載例》平成３０年分給与所得者の配偶者控除等申告書
      次の記載例が掲載されています。
      https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_71_kisairei_haigusha.htm
      《記載例1》所得者本人の合計所得金額が９００万円以下で、配偶者の合計所得金額が３８万円以下（収入がない場合）かつ年齢７０歳未満の場合
      《記載例2》所得者本人の合計所得金額が９００万円以下で、配偶者の合計所得金額が３８万円以下かつ年齢７０歳未満の場合
      《記載例3》所得者本人の合計所得金額が９００万円以下で、配偶者の合計所得金額が３８万円超８５万円以下の場合
      《記載例4》所得者本人の合計所得金額が９００万円以下で、配偶者の合計所得金額が８５万円超１２３万円以下の場合
      《記載例5》所得者本人の合計所得金額が９００万円超９５０万円以下で、配偶者の合計所得金額が８５万円超１２３万円以下の場合
      《記載例6》所得者本人の合計所得金額が９５０万円超１，０００万円以下で、配偶者の合計所得金額が３８万円以下かつ年齢７０歳未満の場合
   4. 従たる給与についての扶養控除等の（異動）申告
      https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_07.htm
      ○平成３１年（２０１９年）分従たる給与についての扶養控除等（異動）申告書
   5. 公的年金等の受給者の扶養親族等の申告
      https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_09.htm
      ○平成３１年（２０１９年）分公的年金等の受給者の扶養親族等申告書
3. 「平成３０年分 年末調整のしかた」を掲載しました
   https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2018/01.htm
   「平成３０年分 年末調整のしかた」は１１２ページの冊子で、その内容（主な目次）は、次の通りです。
   https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2018/pdf/h30nencho_all.pdf.pdf
   1. 平成３０年分の年末調整における留意事項等
      1. 配偶者控除及び配偶者特別控除の取扱いの変更
      2. 保険料控除申告書に添付する証明書の範囲の改正
      3. 復興特別所得税の計算
   2. 年末調整とは
      1. 年末調整を行う理由
      2. 年末調整の対象となる人
      3. 年末調整を行う時
   3. 年末調整のしかた
      1. 年末調整の手順
      2. 各種控除額の確認
      3. 年税額の計算
      4. 過不足額の精算
      5. 税額の納付と所得税徴収高計算書（納付書）の記載
      6. 年末調整後に給与の追加払や扶養親族等の異動があった場合の再調整
   4. 平成３１年分の給与の源泉徴収事務
      1. 扶養控除等（異動）申告書の受理と内容の確認
      2. 源泉徴収簿の作成
   5. 給与所得者の確定申告
      1. 給与所得者が確定申告を必要とする場合
      2. 退職所得がある人の場合
      3. 源泉徴収税額のある給与所得者で確定申告をすればその源泉徴収税額が還付される場合
   6. 電子計算機等による年末調整

   ○平成３０年分の年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表
   ○平成３０年分の年末調整のための算出所得税額の速算表
   ○［参考］（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算
   ○平成３０年分 年末調整チェック表
   ○年末調整Ｑ＆Ａ
   ○（参考文例）「年末調整を受ける際の注意事項」
   ○「平成３０年分の扶養控除額、基礎控除額及び障害者等の控除額の合計額の早見表」の使い方
   ○平成３０年分の扶養控除額、基礎控除額及び障害者等の控除額の合計額の早見表

    

4. 「平成３０年版 給与所得者と年末調整（リーフレット）」を掲載しました
   https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/leaflet2018.pdf
   公表された「平成３０年版 給与所得者と年末調整」は、年末調整で受けることができる控除等について説明した給与所得者向けのリーフレット（２ページ）です。

5. 平成３１年（２０１９年）分 源泉徴収税額表
   https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2018/01.htm
   https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2018/data/all.pdf
6. 月額表の甲欄を適用する給与等に対する税額の電算機計算の特例について（平成３１年（２０１９年）分）
   https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2018/data/01.pdf
7. 月額表の乙欄を適用する給与等に対する税額の電算機計算について（平成３１年（２０１９年）分）
   https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2018/data/02.pdf

   以上

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