掲載日:2018.10.01
平成30年9月28日(金)付のインターネット版官報(号外 第212号)で「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令の一部を改正する命令(内閣府・総務省令第7号)」が公布されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20180928/20180928g00212/20180928g002120000f.html
https://kanpou.npb.go.jp/20180928/20180928g00212/20180928g002120082f.html
※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令」の一部改正に係る意見募集(パブリックコメント)の結果について」が公表されました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095181090&Mode=2
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2025.09.16 日本経済団体連合会 日本経済団体連合会「令和8年度税制改正に関する提言」を公表
- 2025.09.16 厚生労働省 厚生労働省「石川県奥能登2市2町における労働保険料、障害者雇用納付金などの、申告・納期限の延長後の期限を令和7年10月31日と決定し、延長措置は終了します」を公表
- 2025.09.16 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「企業会計基準公開草案第87号「後発事象に関する会計基準(案)」等に対する意見について」を公表
- 2025.09.16 地方税共同機構(eLTAX) 地方税共同機構「PCdesk Next及びデータ作成支援ソフト(宿泊税)の改修について」を公表
- 2025.09.16 総務省 総務省「令和6年(2024年)能登半島地震による被災納税者に対する期限の延長について(通知)」等を公表