掲載日:2018.07.11

中小企業庁

中小企業庁「消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査(5月調査)の調査結果」等を公表

平成30年7月5日(木)・7月6日(金)、中小企業庁ホームページで「消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査(5月調査)の調査結果を取りまとめました」等が公表されました。

  1. 消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査(5月調査)の調査結果を取りまとめました(7月6日公表)
    http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2018/180706tenka_chousa.htm
    経済産業省では、平成26年4月の消費税率引上げを踏まえ、転嫁状況を定期的にモニタリングするため、転嫁状況に関する事業者へのアンケート調査(モニタリング調査)を平成26年4月から実施しており、この度、平成30年「5月調査」の調査結果を取りまとめました、とのことです。
    次の資料が公表されました。
    1. 消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査(平成30年5月調査)の結果について
    2. (別添)各事業者概要
    3. (参考)経済産業省における消費税転嫁対策の主な取組状況
    ※同日、経済産業省ホームページでも「消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査(5月調査)の調査結果を取りまとめました」が公表されました。
    http://www.meti.go.jp/press/2018/07/20180706004/20180706004.html
  2. 軽減税率対策補助金サイトの更新(7月5日公表)
    http://kzt-hojo.jp/
    A-3型の「申請書作成機能」の拡充を行いました、とのことです。

以上

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