中小企業庁「消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査（５月調査）の調査結果」等を公表

掲載日：2018.07.11

平成３０年７月５日(木)・７月６日（金）、中小企業庁ホームページで「消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査（５月調査）の調査結果を取りまとめました」等が公表されました。

1. 消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査（５月調査）の調査結果を取りまとめました（７月６日公表）
   http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2018/180706tenka_chousa.htm
   経済産業省では、平成２６年４月の消費税率引上げを踏まえ、転嫁状況を定期的にモニタリングするため、転嫁状況に関する事業者へのアンケート調査（モニタリング調査）を平成２６年４月から実施しており、この度、平成３０年「５月調査」の調査結果を取りまとめました、とのことです。
   次の資料が公表されました。
   1. 消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査（平成３０年５月調査）の結果について
   2. （別添）各事業者概要
   3. （参考）経済産業省における消費税転嫁対策の主な取組状況
   ※同日、経済産業省ホームページでも「消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査（５月調査）の調査結果を取りまとめました」が公表されました。
   http://www.meti.go.jp/press/2018/07/20180706004/20180706004.html
2. 軽減税率対策補助金サイトの更新（７月５日公表）
   http://kzt-hojo.jp/
   Ａ－３型の「申請書作成機能」の拡充を行いました、とのことです。

以上

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