平成２９年１０月２０日（金）、中小企業庁ホームページで「平成３０年３月末までの消費税転嫁対策の取組状況を取りまとめました」が公表されました。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2018/180608shouhizei.htm
平成２６年４月の消費税率８％引上げを踏まえ、経済産業省では、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、様々な転嫁対策を実施しており、平成３０年３月末までの主な転嫁対策の取組状況を取りまとめました、とのことです。
公表された資料は、次のとおりです。
- 平成３０年３月末までの消費税転嫁対策の取組状況について
- 別紙:転嫁拒否行為に対する対応実績（平成３０年３月末まで）
- 消費税転嫁対策特別措置法勧告一覧（平成３０年３月末時点）
※同日、経済産業省ホームページでも「平成３０年３月末までの消費税転嫁対策の取組状況を取りまとめました」が公表されました。
http://www.meti.go.jp/press/2018/06/20180608008/20180608008.html
以上
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