平成27年度の税制改正に対応した
平成27年度eConsoliTax[2015年06月版]
平成27年6月29日（月）提供開始
Ⅰ 平成27年度eConsoliTax[2015年06月版]の改訂内容
１．平成27年度の税制改正（法人税）への対応
- 法人税率の引き下げへの対応（法法81の12）
- 欠損金の繰越控除制度の改正への対応（法法81の9）
- 受取配当等の益金不算入制度の改正への対応（法法81の4）
- 試験研究を行った場合の税額控除制度の強化・重点化への対応（措法68の9）
- 所得拡大促進税制の拡充への対応（措法68の15の5）
- 一括評価金銭債権の実質的に債権とみられない金額を基準年度実績により計算する場合の基準年度の改正への対応(措令33の7)
- 法人税申告書の様式改正への対応
- 適用額明細書の記載要領の改正への対応
２．平成27年度の税制改正（地方税）への対応
- 法人事業税・地方法人特別税の税率の改正への対応
- 付加価値割に係る所得拡大促進税制の導入への対応（地法附則9⑬～⑱）
- 法人事業税の税率の改正に伴う負担変動の軽減措置への対応（H27改正地法附則8、9）
- 資本割の課税標準・均等割の税率区分の基礎となる資本金等の額の改正への対応
- 市町村の地方税率マスターの更新
３．改善要望等に基づく機能強化
- データ複写後の地方税のデータ作成に関する機能改善
- 企業マスターに関する機能改善
